千葉市議会 2010-06-21
平成22年第２回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2010-06-21
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（茂手木直忠君） これより会議を開きます。
出席議員は54名、会議は成立いたしております。
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日程第１
会議録署名人選任の件
2 ◯議長（茂手木直忠君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。31番・近藤千鶴子議員、32番・
上村井真知子議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 市政に関する一般質問
3 ◯議長（茂手木直忠君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。
通告順に従いお願いいたします。５番・酒井伸二議員。
〔５番・酒井伸二君 登壇、拍手〕
4 ◯５番（酒井伸二君）
公明党千葉市議会議員団の酒井伸二でございます。
早速、一般質問に入らせていただきます。なお、質問通告における子供の安全・安心についての部分は、時間の関係上、次の機会に見送らせていただきます。
初めに、協働のまちづくりについて伺います。
年々進展する少子・高齢化は、15年後の2025年にピークを迎えるとされ、高齢者１人を支える生産年齢人口数も現在の3.3人から２人になると言われております。また、核家族化の進展などにより地域社会のつながりが薄れ、行政の役割は増大しつつあります。劇的な景気回復や財政の好転も見込めない昨今、こうした流れを押し戻し、行政主導のサービスから地域住民主体への転換が迫られていると考えます。私たち公明党では、今後進むと予想される地域主権の進展に伴い、自助、共助、公助の調和した分かち合いと支え合いの地域で支える
協働型福祉社会の構築を提唱しております。本格的な超高齢社会を乗り切るためには、できるだけ個人が自立して生活する自助と、ＮＰＯや地域住民の連帯で支える共助、行政による公助が最もバランスよく効果を発揮することが大切であります。中でも、共助なくして高齢社会は乗り切れません。そうした観点に立ち、協働のまちづくりに邁進すべきと考えます。年金、医療、介護、子育てなど、大きくは国において制度の見直しや新たな支援の仕組みが検討されるべきではありますが、地方自治体は
協働型福祉社会の拠点となるものであります。より具体的な取り組みを通じた助け合い精神の醸成や発想の転換を促していく基礎主体として、より創造的な取り組みを望み、以下３点にわたって伺います。
協働のまちづくりの推進に当たり、まずは、本市行政組織としてのスタンスが重要であります。そこで、まず１点目は、市民自治のあり方について伺います。
本市では、本年４月より、市民の声を的確に把握し、わかりやすい情報発信を行うとともに、市政への市民参加の一層の推進を図るとの目的で、総合政策局内に市民自治推進部が新設をされました。御承知のとおり、協働の委託先として最も歴史が古く、名実ともに市民自治の中核を担ってきたのが町内自治会であります。しかしながら、町内自治会を所管するのは市民局内における地域振興課であります。この１点を見ましても、当局のイメージする市民自治とは果たしてどのようなものなのか、疑問を感じるところであります。
そこで、まず、広聴のあり方について伺います。
熊谷市長の誕生以来、市民対話会やランチ広聴など市民との対話の場を多数企画し、新たな広聴に積極的に取り組まれております。こうした取り組みは、市民に市政をより身近に感じてもらえる機会として、一定の意義は認められるものの、参加者が限定的であり、それらの場で出された意見のみが強調され過ぎてしまい、
サイレントマジョリティーと呼ばれる大多数の市民意見の集約には至らないというふうに考えます。言葉は少々悪いですけれども、市長のスタンドプレーに見える。行政サイドの自己満足で終わってしまうのではないかといった声があったことも事実であります。そうした批判を払拭するためにも、以下お答えください。
一つに、市民対話会など、新たな広聴を通じて得られた成果は何か。また、今後のさらなる展開を見据え、どのような課題認識をされているのか、伺います。
二つに、市民対話会などには姿を見せない
サイレントマジョリティーや若者世代の広聴に今後どのように取り組まれるのか、伺います。
三つに、市職員が現場の最前線において市民と接する機会こそが最大の広聴の場であると考えます。つまり、全職員が広聴機能そのものであるはずです。その意味で、広聴機能の強化とは職員の
意識改革そのものであると考えますが、当局の認識と取り組みを伺います。
次に、
市民自治推進課のミッションについて伺います。
先ほども触れたとおり、地域振興課と別部局に設置された意図がいま一つはっきりいたしません。そこで、新設された
市民自治推進課のミッションとは何か、地域振興課とはどのようにすみ分けをされるのか、また、連携はどのように図っていくのか、伺います。
２点目に、学校を核とした
コミュニティーづくりについて伺います。
新旧住民が入り乱れ、大都市としての歴史が浅い本市にあって、中長期の展望に立ち全市的な協働の意識をいかに効果的にはぐくんでいくべきか。また、どうしたら可能なのか。より多くの市民が利害を超えて一つになれるものこそが互いに支え協力し合っていくきっかけになるのではないでしょうか。そうした視点に立ったとき、最適かつ最大のその舞台となるのが、まさに学校であるというふうに考えます。公立の小中学校には、もともと単に教育施設というだけではなく、地域の安全、交流の拠点という側面があります。また、緊急避難場所であり、文化、スポーツのイベントの会場にもなります。こうした学校の多面的機能を学校と地域住民が協力して有機的に結びつけていくことが必要であり、学校を核とした
コミュニティーの形成強化こそが協働のまちづくりの中心に据えられるべきと私は考えます。
そこで、その具体策として２点提案をいたします。
一つは、以前にも一般質問で提起しました
学校支援地域本部事業の立ち上げであります。
これは、文部科学省のほうから提示されています
学校支援地域本部事業のイメージ図でございます。字は小さくて全く見えないと思いますけれども、イメージだけとらえていただければというふうに思います。一番上に学校がございまして、一番下が地域住民であります。その間をつなぐ仕組みとして、当然、学校を支援するさまざまな諸団体があります。ＰＴＡもそうですし、また、セーフティウオッチャーなんていうのもそうですね。さまざまな学校を支援する機能があります。それをこの中間の
地域コーディネーターと、学校との橋渡し役を担う
コーディネーター組織を整備するというのがこの
学校支援地域本部事業の一つの考え方であります。
本事業の趣旨は、学校と地域のかけ橋を整備することにあり、地域人材や地域資源等を活用するための
コーディネート組織の整備にねらいがあります。また、地域全体で学校教育を支援するため、多様な形態の教員支援を可能とし、子供と向き合う時間の拡充も期待ができます。支援活動には、事業を補助する学習支援、スポーツ、文化面のクラブ活動支援、花壇や植栽を管理する環境整備、登下校時の安全確保などが挙げられます。これまでは、分野ごと個別に学校側と交渉、活動しているケースが多かった中で、
地域本部コーディネーターを配置し、ネットワーク化することによって人材を増強し、活動の拡充を図るというものであります。
千葉県教育委員会においても、小中学校の空き教室などを利用し、地域ルームと称する
学校支援地域本部を開設し、ここを拠点に学校支援に取り組む地域の人材、団体のネットワークを構築しながら、教育を核にした新しい
コミュニティーづくりに取り組み始めたというふうに伺っております。
そこで伺いますが、一つに、
学校支援地域本部事業について、教育委員会の過去の答弁では、導入の可能性を検討していくということでありましたけれども、その後の検討状況について伺います。
二つに、協働の推進の観点から、
学校支援地域本部事業を活用した学校を核とした
コミュニティーづくりについて、どのように評価し、その必要性についてどのように考えるのか、伺いたいと思います。
二つ目は、学校単位で構築する
防災コミュニティーの形成についてであります。子供たちの教育、学校支援と同様に、利害を超えて支え合える
コミュニティーこそが
防災コミュニティーであると考えます。災害時、市民の命を守る上で行政の果たせる役割はごくわずかであると言われます。いざというときに備え地域力をはぐくんでおくことが重要であります。阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた神戸市では、自治会、消防団、事業所、婦人会、老人会、ＰＴＡなどで構成される
防災福祉コミュニティ構想を打ち出し、小学校区ごとに設置を働きかけ、市内のほとんどの地域で設立がなされております。防災福祉をテーマに、小学校を核に各団体が横断的な
コミュニティーを形成することで、より多くの市民が網羅されることとなります。県内にあっては、市川市においても同様の取り組みを開始したと伺っております。
そこで伺いますが、一つに、本市の自主防災組織によってどの程度の世帯が網羅されているのか。また、訓練活動を行っている防災組織の割合と参加人数について。さらに、地域防災の核として小学校を活用することへの当局の見解を伺います。
二つに、市民自治推進の観点から、学校単位で構築する
防災コミュニティーの形成について、どのように評価し、その必要性についてどのように考えるのか、伺います。
３点目は、新たな
ボランティア制度について伺います。
協働の社会において、その大きな一翼を担うのがＮＰＯや
ボランティア団体の存在であります。平成16年の千葉県による調査によれば、本市においても、およそ1,000を超える団体が存在するそうであります。こうした既存の団体の育成支援が必要なことは言うまでもありませんが、昨今の社会の実情に合わせた新たな
ボランティア制度の開発も望まれるところであります。
そこで、今回は二つの
ボランティア制度の確立を提案いたします。
一つは、
介護支援ボランティア制度であります。指定された介護施設で
ボランティア活動を行うことで付与されるポイント数に応じて、介護保険料の軽減などを図る制度であります。2007年の東京都稲城市での取り組みを皮切りに、地域支援事業として全国30近くの自治体で導入されるなど、少しずつ広がりを見せております。同制度は、多少なりとも保険料負担の原資を生み出し、同時に社会参加の機会を確保することで、介護予防にも効果を上げております。また、地域の共助によって介護を支える地域力の向上にもつながる取り組みであります。本来、福祉の当事者でもある高齢者も、その経験を地域の財産と位置づけ、介護などの社会福祉の担い手であるとの発想の転換が必要と考えます。なお、本件につきましては、昨年の第２回定例会において、我が会派の黒宮議員が同様の質問を行っており、市長からも有効な施策の一つであるとの答弁があったところであります。
そこで、今回は、本市での制度確立を求め、以下伺います。
一つに、本市における65歳以上の高齢者人口と介護保険の未利用者の割合について。また、平均介護保険料について近年の推移をお尋ねします。
二つに、介護施設におけるボランティア等の事情について、当局の認識を伺います。
三つに、本市において同制度の導入を検討する場合どのような課題が考えられるのか、伺います。
二つ目の制度は、地域福祉と地域振興を兼ねた
有償サポーター制度であります。2009年度に厚労省から地域福祉推進市に指定された埼玉県行田市では、日常生活でのちょっとした手伝いを必要とする市民に有償でボランティアを派遣し、見守りや掃除、洗濯、買い物の手伝いなど、利用者が必要とするサービスを提供する事業に取り組んでおります。市の高齢福祉課と
社会福祉協議会が主体となり、ＮＰＯとの協働による制度で、利用者は事前に30分当たり350円の利用券をＮＰＯから購入、サポーターの活動時間に応じて利用券をサポーターに渡します。サポーターは利用券をＮＰＯに渡し、謝礼として１時間の活動につき500円分の
地元商店共通商品券を受け取るといった仕組みであります。地域振興にもつなげるものであります。買い物難民との言葉も聞かれる昨今、大都市横浜でも同様の趣旨で
買い物支援事業が開始されたと伺っております。
そこで伺いますが、一つに、本市における高齢者単独世帯の推移について伺います。
二つに、本市で実施する社会実験などを踏まえ、高齢者世帯のニーズの有無、サポーターのなり手について当局の認識をお尋ねします。
三つに、
買い物支援等地域福祉と地域振興を兼ねた
有償サポーター制度の確立に取り組むべきと考えますが、地域福祉、地域振興、それぞれの観点から見解を伺います。
次に、うつ病対策について伺います。
経済、社会構造の変化に伴い、うつ病などの心の病、ドメスティックバイオレンス、児童虐待、高齢者の孤独死、貧困、不安定な雇用など、国民の生命や生活を脅かす深刻な問題がふえ、これまでの制度では対応しきれない課題が浮き彫りになっております。中でも、日本人の約15人に１人がかかるとされるうつ病は、厚生労働省が昨年12月に発表した調査によれば、患者数が2008年に初めて100万人を突破したとのことであります。同省はまた、うつ病の有病者数を約250万人、うつ病を含む気分障害の有病者数を1,000万人以上と推計しております。うつ病を含む精神疾患は、がん、循環器疾患を含んだ３大疾患の中でも最も生活に影響を与えている疾患と数えられており、身近な病気であると言えます。
さて、うつ病で最も懸念されるのは自殺との関係であります。警察庁によれば、2009年に自殺した人は３万2,753人と12年連続で３万人を突破しております。これに加え、自殺未遂者はその10倍を超えるというふうに言われております。ちなみに、日本の自殺率は世界的に見て非常に水準が高く、
世界保健機構ＷＨＯによれば、日本の自殺率は世界で第８位、米国の２倍、イギリスやイタリアの３倍以上にも上る高い数値となっております。また、自殺の動機として最も多いのが健康問題で、そのうち、うつ病を理由とする者は４割にも達しているそうであります。
そこで、本市におけるうつ病対策の強化を願い、以下伺います。
一つに、
精神保健福祉相談等の実情について伺います。こころの健康センターにおける相談件数、
精神障害者保健福祉手帳所持者数、
自立支援医療精神通院利用者数のここ３年の推移をお示しください。
二つに、こころの健康センター及び
各区保健福祉センターの精神保健福祉の窓口における
精神保健福祉士の配置状況について伺います。
三つに、市民への意識啓発について伺います。ちょっとパネルを。これは結構見えるかもしれません。一番上の表は、うつ病の総患者数です。先ほど冒頭にも触れましたとおり、96年の43万人から2008年、およそ12年後には104万人ということで、およそ2.5倍の伸びを示しているわけでございます。市民の意識啓発についてちょっと伺っておきたいんですが、うつ病にかかったあと１年以内に医療機関を受診した人はわずか２割というふうに言われております。これは真ん中のグラフになりますけれども、発症後１年以内の受診、相談行動ということで、医師による診療を受けた方の合計がおよそ21％にしか満たないということでございます。この受診率の低さは、精神科を受診することへの偏見の根強さやうつ病に関する認識の低さに原因があると推察されます。また、治療がおくれればおくれるほど回復率が低くなるというデータもございます。それが一番下のこの表でございますが、半年以内にこの治療というものを行うとですね、回復率というのは54％ぐらいになるんですけれども、１年、２年、３年、４年と過ぎていくとですね、ほとんど回復率が下がってしまうというのがこのうつ病の現状でございます。
ということで、周囲の人が変調に早く気づいて受診を勧めるなど、意識改革を早急に進め、早期治療に取り組むことが重要であります。
そこで、本市では、市民への意識啓発にどのように取り組まれているのか、伺いたいと思います。
四つに、早期発見の仕組みづくりについて伺います。
うつ症状を抱える患者の６割以上が、まず内科を受診しているとのデータがあります。精神科以外の診療医にもうつ病に関する正確な知識が必要とされており、医療従事者間の連携が求められております。そこで、本市として医療従事者間の連携にどのように取り組まれているのか。また、どういった課題があるのか、伺います。
五つに、認知行動療法について伺います。
私たち公明党では、2008年より党内に
うつ病対策ワーキングチームを設置し、研究を重ねてまいりました。政府に提言した総合うつ対策の中で、薬物療法と認知行動療法の併用を普及させることを訴えてきた結果、本年度の診療報酬改定により、認知行動療法が健康保険の適用となりました。しかしながら、実施可能な施設は少ないようで、この夏からは同療法の実施者を養成する研修も始まることとなっております。
そこで、認知行動療法を受けられる環境は、市内外を含めどのような状況にあるのか、伺います。
次に、市民の健康づくりについて伺います。大きく２点伺います。
１点目は、
ウオーキング文化の醸成についてであります。
ウオーキングは、典型的な有酸素運動であるがゆえに、実にさまざまな健康効果があるとされており、一般的には
メタボリックシンドローム予防のほか、最近では脳の神経細胞を活性化する効果もあると言われており、だれもが気軽に取り組める運動として推奨をされております。また、健康志向の高まりとともに、ウオーキングはブームにもなり、日本の
ウオーキング人口は4,000万人とも言われております。そして、自治体の健康部門など公的機関も
ウオーキングコースの設定、
ウオーキング大会や
ウオーキング教室の開催などを積極的に推進しているほか、鉄道会社や観光協会といった民間団体においても、利用者や訪問客の増加を目指し、
ウオーキングイベントを主催し、その普及や推進に取り組んでおります。ＪＲの企画する駅からハイキングはその代表的な例であり、2008年からは、千葉市も同イベントの舞台にもなっております。
これは、実は千葉市でつくられている
ウオーキングマップなんですけれども、見たことのある方は余りいないのではないかと思いますけれども、中を見てみるとですね、なかなか、さまざまなコース、きれいに写真つきでまとめられておりまして、消費されるカロリーとかエネルギーの量とか、そういうこともきちっと書いてあって、非常に実はなかなかいい
ウオーキングマップなんですけれども、余りちょっと活用されていないのかなという感がいたします。
いずれにしても、この
ウオーキング文化の醸成を図る上では、単なる健康づくりといった観点だけではなく、ウオーキングのための環境整備や参加を促す仕組みづくり、さらには、観光振興等も含めたイベントの企画も重要と考えます。
そこで、
ウオーキング文化の醸成を図るべく、以下伺います。
一つに、先ほど提示いたしました市の
ウオーキングマップはどのように活用されているのか。また、市民の健康づくりとしての
ウオーキング文化のさらなる醸成についてどのように考えるか、当局の見解を伺います。
二つに、ウオーキングのための環境整備について３点伺います。
１点目は、歩道や公園の舗装の手法についてでありますが、アンツーカーと呼ばれるゴム系舗装に代表される足腰の負担を和らげる素材をもとにした舗装は、通常の
アスファルト舗装、カラー舗装などと比較し、コストがどの程度異なるのか、伺います。また、本市において、どのような施設において使用されており、今後の拡張の計画はないのか、伺います。
２点目は、景観についてでありますが、ウオーキングを行う上で景観に緑があると非常に気持ちがよいものであります。一定の道路幅のある都市計画道路等への街路樹の植栽には積極的に取り組むべきと考えます。そこで、これまでの整備状況と今後の取り組みについて伺います。
３点目は、これからの将来のまちづくりに市民の健康づくりといった視点を加えることをどのように考えるか、見解を伺います。
三つに、本市の観光振興と絡め、鉄道機関、観光協会などとジョイントし、ウオーキングのイベントなども積極的に展開すべきと考えますが、見解を伺います。
市民の健康づくりについての２点目は、予防ワクチンについてであります。
日本は、これまでワクチンで予防できる病気があるにもかかわらず、対応がおくれ、世界の水準から見るとワクチン後進国との指摘があります。予防接種には、予防接種法に定められた定期接種と個人の判断により自費で受ける任意接種がありますが、細菌性髄膜炎を予防する
Ｈｉｂワクチンや
肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんを予防するワクチンなど、任意接種への公費助成を実施する自治体が広がっております。細菌性髄膜炎は脳を包む髄膜に菌が取りつき炎症を起こす病気で、乳幼児に多く、国内では年間約1,000人が発症し、そのうち約５％が亡くなり、命を救うことができても約25％に知的障害や運動障害などの後遺症が残ると言われております。原因の約６割がＨｉｂ、続いて肺炎球菌が２割を占めており、迅速な診断により重症化を防ぐことが大切ですが、早期には風邪と見分けることが難しく、重症化する事例が多いため、ワクチン接種が一番の予防策と言われます。また、
肺炎球菌ワクチンには、小児の肺炎や難治性中耳炎などの予防効果があり、このほか高齢者などハイリスクの方の肺炎等を予防する
肺炎球菌ワクチンもあります。一方、女性特有のがんである子宮頸がんは、定期健診と
予防ワクチン接種の組み合わせにより予防できる唯一のがんであると言われております。
日本では、
Ｈｉｂワクチンが2008年12月、
子宮頸がんワクチンが2009年12月、
小児用肺炎球菌ワクチンはことし２月に販売開始されておりますが、全額自己負担のため経済的負担が大きく、接種率が低い原因となっております。これらを受け、公明党では、５月31日に
子宮頸がん予防措置実施の推進に関する法律案を参議院に提出いたしました。また、各自治体においても、東京都では2009年４月から公費助成を実施する市区町村に対し財政支援を行っており、兵庫県でも今年度内に市町村への財政支援を行うとのことであります。政令市においても、札幌市が４月より
Ｈｉｂワクチンの接種費用を一部助成する制度をスタートさせており、名古屋市では10月より
子宮頸がんワクチンの全額とＨｉｂ、おたくふく風邪、水痘、高齢者の
肺炎球菌ワクチンの半額を助成する予定とのことであります。
そこで伺いますが、一つに、本市にあっても積極的な市民への啓発活動を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
二つに、予防ワクチンに関しての国の動き、さらには、他都市の状況をどのようにとらえ、本市としての取り組みを検討しているのか、伺います。
最後に、南部蘇我土地区画整理事業について伺います。
本件は、ＪＲ蘇我駅から南へ約１キロに位置する面積約39.7ヘクタールを対象とした組合施行の土地区画整理事業であります。平成元年10月から平成６年度末を工期とする事業でありましたけれども、事業途上におけるバブル崩壊後の地価の急落、景気の低迷により思うように進まない保留地の処分、組合はこの保留地の処分金を収入源といたしております。さらには、計画外の都市計画道路蘇我町線の導入による事業の大幅な延伸などの影響を受け、平成19年３月には、およそ20億円もの負債が発覚いたしました。組合員による再減歩や賦課金によってこの負債を清算しない限り、本換地も組合解散の手続も取れない状況にあるわけでございます。
さて、本件を語る上での最大の問題は、その巨額の負債が発覚した時点で、大多数の組合員がそうした事態に陥っていることを全く知らされていなかったことであります。それに加え、問題発覚直後の平成19年第２回定例会において、私自身の一般質問で明らかになったとおり、指導、監督の立場にある千葉市としても、問題発覚の５年前、すなわち平成14年の段階で破綻兆候を察知していたということが実に多くの組合員にも失望を与えたわけであります。ちなみに、組合設立時の組合員数は215名、平成19年１月時点が631名、この631名のうち491名、およそ78％の組合員が平成９年の仮換地指定以後に移転してこられた、いわゆる新組合員であり、さらにその多くが破綻兆候にあった平成14年以降に移転をしてまいりました。
普通に考えまして、家を新築した数年後に、賦課金を課せられる可能性が高いということを知っていれば、一体だれがこの地に移転をしてくるでしょうか。多くの組合員からすれば、千葉市と組合にだまされたと言われても、決して大げさな表現ではないのではないでしょうか。ともあれ、３年前の私の質問に対し、当局は、まずは組合による自助努力をとの答弁でありました。私自身、事態を知りながら組合員への周知を怠った責任は千葉市側にもあることを主張し、一歩踏み込んだ支援を要望したところであります。
さて、その後、平成19年７月に開かれた組合の総会では、多くの組合員の怒りが爆発する中、当然のごとく賦課金の決議は否決されました。翌年の総会でも賦課金は否決、同時に進められた特定調停も不成立となり、銀行側より訴訟を起こされ、現在係争中であります。この間、組合としても新しい理事を投入し、千葉市に対し検査請求を出すなど、過去の全容解明にも取り組んでまいりました。ことしに入ってからは、組合員への法律相談会を開催するなど、そもそもの問題である軋轢の解消にも努めているところであります。しかしながら、この３年間、組合から報告される内容を見ておりましても、市側の対応は自助努力、すなわち賦課金の決定が先決の一点張りで、一緒になって事態を打開しようとの取り組みが伝わってまいりません。副都心蘇我のど真ん中でいまだにくすぶるこの問題、いま一度、市長にも認識をしていただきたいとの思いで、きょうは質問をさせていただきます。
ぜひ、市長にも見えるようにこれは説明をしたいと思うんですけれども、これは、この区画整理事業のこれまでの流れを時系列にまとめたものなんですけど、実はこの縦軸は土地の金額になっております。平米当たりの単価５万円、10万円、15万円ということでなっております。横の軸は、平成元年からこの事業がスタートしておりますので、ずっと流れてきているわけでございます。ちなみに、この紫で囲ったこの部分、これがもともとの区画整理事業の想定期間だったわけです。平成元年から平成６年度末。これがこの期間でございました。ところが、事業を開始した平成元年からスタートして、この平成６年の段階で、この蘇我町線という都市計画道路の都市計画決定がなされて、思い切り、この区画整理事業のど真ん中に蘇我町線が通ることが決定しているわけでございます。そして、この蘇我町線の工事自体が始まったのが、ピンク色で囲ったところでございまして、蘇我町線の工事期間であります。実際に平成８年度ぐらいからスタートいたしまして、平成15年度、16年度ぐらいまでかかって、この蘇我町線の工事が行われてきたわけでございます。こういう工事があったことによって、当然ながら事業全体はこうずれてくるわけでございますね。
折れ線グラフで実は示しているのは、さまざま、ちょっと順番に説明しますが、オレンジ色が公示地価です。当時、バブルが弾けてどんどん、どんどん地価が下がっていく様子はこれを見ればわかるとおりです。それに対して、組合がつくっていた事業計画という単価が実際ここになります。実際にバブル崩壊によって地価が下がり始めているにもかかわらずですね、事業計画自体は、まず、この平成６年から７年にかけて、まず１回上がるんです。そのままずっと推移をしていきまして、破綻の兆候が出てきたのは、平成13年から14年なんですけれども、この段階に至っても、また事業計画を上げたりしているわけですね。これは明らかにおかしな事業計画だったりするわけですね。それから、この緑の線は、平均処分単価になります。実際に平成10年から保留地を処分できる。ここから販売が開始されるわけです。この平均単価が実際この位置になるわけでございますが、見てもらえばわかるとおり、実際の公示地価の下落とあわせて平均処分単価もどんどん下がってくる。それに対して事業計画自体は上向いていく。つまり、赤で囲った部分、この差額がどんどん、どんどん、負債の増大につながっていっているということが言えると思います。それから、もう一つ、この薄い水色の三角で示したグラフ、これが実は借金の利息でございまして、利息が本来の平成７年を起点にしますと、実際に平成19年までで、実に８億円もの利息がこれだけふくれ上がっているという実態があるわけでございます。
こういったことを踏まえて、ぜひとも、さまざまにお伺いしたいということで質問をしてまいります。
まず、一つに、現時点で組合施行の土地区画整理事業は全国に幾つあり、そのうち収支不足が見込まれる組合は幾つあるのか。また、10億円以上ものの負債を抱える組合はどの程度あるのか、伺います。
二つに、地価が明らかな下落傾向にあった中、保留地処分金の事業計画変更は明らかに不可解であります。特に、平成15年度の変更は破綻を察知した中でつじつま合わせの事業変更をしたのではないかとの憶測も飛んでおります。本市としてどのような認識でこの事業計画を認可してきたのか、伺います。
三つに、蘇我町線の件についてであります。区画整理事業認可後に割って入る形で、大規模都市計画道路等を導入した事例は全国においてどの程度存在するのか、伺います。また、蘇我町線の導入によって工事が中断され、保留地の処分開始のタイミングがおくれたとの認識はあるのか。さらに、結果論としてそれが負債の増大につながっているとの認識はあるのか、改めて伺います。
四つに、バブル崩壊後の地価の急落に伴う事業費の不足は、組合の責めに帰すべきではないというふうに考えますが、当局の見解を伺います。
五つに、組合施行制度において、事業の公益性、財政への貢献等を考慮し、助成規則を定めている市町村は多いと伺っております。当該事業の公益性、財政への貢献をどのように評価しているのか、伺います。また、事業費不足となっている組合に対し、助成をしている事例の具体的な内容を改めてお示しください。
以上で、１回目の質問を終わります。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（茂手木直忠君） 答弁願います。総合政策局長。
6 ◯総合政策局長（宮下公夫君） 協働のまちづくりについてのうち、所管についてお答えをいたします。
まず、広聴のあり方のうち、新たな広聴を通じて得られた成果と課題認識についてですが、新たな広聴は、市長が直接市民と意見交換を行い、市民の声を市政に反映させることを目的としております。その成果としては、ランチ広聴では、参加団体から活動テーマに関して団体ならではの御意見をいただき、全団体の方から有意義であったとの評価をいただくとともに、市政について考える機会になった、市長の考え方がわかったなど、市政を身近に感じていただけることができました。また、市民対話会では、まちづくりの方向に関して建設的な御意見をいただき、参加者の約９割の方によかったとの評価をいただいたことから、市政を理解していただけたものと考えております。また、課題については、若い世代の方々の参加が少なかったことが挙げられます。
次に、
サイレントマジョリティーや若者世代への広聴についてですが、市政に興味を持っていただくこと、意見を言いやすい市政であることを知っていただくために、対話会など市長みずからが市民の方々と接する機会を積極的につくるとともに、わかりやすい情報発信を行ってまいります。具体的には、市政に関心を持っていただくきっかけとして、関心のあるテーマや親子連れ、若者が集まりやすい会場を設定するなど、参加しやすい環境づくりを行ってまいります。また、今年度から新たに市政だよりやホームページ以外に、メールマガジン、ツイッターなど効果的な媒体を活用しての情報発信を開始するとともに、来年度に向け市役所ホームページのリニューアルについて検討を始めたところであります。
次に、広聴機能の強化の認識と取り組みについてですが、市長への手紙や市政への提案など、これまで実施してきた受動的な広聴機能に加えて、市長みずからが市民対話会やランチ広聴、出前市長のように市政情報を直接市民に広報し、市民の方々と対話を進めることにより、相互理解を深め、参加と協働によるまちづくりを進めていくことが重要であると考えます。今年度、区基本計画の策定に当たり、区民検討会を開催し、多くの市民の方々から意見をいただくほか、区長が主催し区の課題などを協議する区民対話会など、全職員がこのような機会を通じて発信される市民の声に耳を傾ける姿勢が重要であると認識しております。今後は、この新たな広聴を実施する機会を拡充するとともに、研修等を通じて職員の意識の向上に努めてまいります。
次に、
市民自治推進課のミッションについてですが、
市民自治推進課では、市民主体のまちづくりを目指し、行政と市民、町内自治会、ＮＰＯ、ボランティアなどがそれぞれの役割と責任を自覚し、協力し合いながら課題の解決に取り組むための仕組みづくりを進めております。また、地域振興課とのすみ分け、連携についてですが、地域振興課は区役所などと連携を図りながら、まちづくりの担い手の一つである町内自治会を育成していく役割を担っております。このため、両課は地域の問題解決に向け、町内自治会に関する情報を共有し、新しいまちづくりの仕組みづくりに向けた連携を図ってまいります。
次に、学校を核とした
コミュニティーづくりのうち、
学校支援地域本部事業を活用した
コミュニティーづくりの評価と必要性についてですが、
学校支援地域本部事業などの学校と地域が協働で行う事業は、地域住民が学校を核として地域の教育活動に参加することにより、子供たちの地域に対する理解や関心が高まることから、地域の
コミュニティーづくりにおいても有効な手段の一つであると考えます。
最後に、学校単位で構築する
防災コミュニティーの評価と必要性についてですが、地域の防災活動に取り組む
コミュニティーは、
コミュニティー内の共助による活動であることから、このような
コミュニティーの形成により地域のさまざまな連携が進むことが期待され、また、市民自治の推進の面からも有効な手段の一つであると考えております。
以上でございます。
7 ◯議長（茂手木直忠君） 教育次長。
8 ◯教育次長（武田 昇君） 学校を核とした
コミュニティーづくりについてのうち、所管についてお答えします。
学校支援地域本部事業の検討状況についてですが、文部科学省が推進している
学校支援地域本部事業の趣旨である地域ぐるみで子供を育てる体制の整備は重要であると認識しており、コーディネーターの導入や中学校単位での支援の可能性等について検討してまいりました。その結果、本市においては、子供の夢をはぐくむ学校サポート推進事業や学校セーフティウォッチ事業など、既に学校支援事業が展開されていること、さらには、青少年育成委員会や自治会、ＰＴＡ、ＮＰＯ法人等の学校支援組織が活動をしていることなどから、新たに組織を立ち上げるのではなく、これまでの仕組みを有効に活用し連携を図ることにより学校を支援することとしました。学校は地域
コミュニティーにとって重要であると認識しておりますので、今後も地域とのよりより連携、学校支援について検討してまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（茂手木直忠君） 市民局長。
10 ◯市民局長（鈴木英一君） 学校単位で構築する
防災コミュニティーの形成についてのうち、所管についてお答えします。
初めに、本市の自主防災組織の組織率についてですが、平成22年３月31日現在の組織数は889組織、組織に加入している世帯数は26万3,355世帯で、全世帯数に対する組織率は66.3％であります。
次に、訓練活動を行っている防災組織の割合並びに参加人員についてですが、平成21年度の実績で活動組織の割合は50.4％、また、参加人員は述べ３万3,693人であります。
最後に、地域防災の核として小学校を活用することについてですが、本市では、すべての小学校を含め計333カ所を避難場所、避難所として指定しております。大規模災害の発生時には小学校を初め、これらの施設を中心として対応することになりますので、平常時から小学校の活用など、それぞれの地域ごとに協力体制を築き、災害に備えることは防災上期待できるものと考えております。なお、現在小学校など避難所を単位とした組織づくりを検討しておりますので、今後も御意見を踏まえ、さらに研究してまいります。
以上でございます。
11 ◯議長（茂手木直忠君） 保健福祉局長。
12 ◯保健福祉局長（中西一成君） 初めに、新たな
ボランティア制度についてのうち、所管についてお答えします。
まず、
介護支援ボランティア制度についてですが、本市の65歳以上の高齢者人口と介護保険未利用者の割合及び平均介護保険料の近年の推移についてですが、本年４月末日現在、高齢者人口は18万9,309人で、このうち89％に当たる16万8,472人が介護保険の未利用者となっております。また、本市の介護保険料の基準月額は平成18年度から20年度までが3,780円、21年度3,863円、22年度3,919円となっております。
次に、介護施設におけるボランティア等の需要についてですが、サンプリング調査として特別養護老人ホームなど54事業所に照会したところ、35の事業所から回答があり、このうち29事業所でボランティアを受け入れている状況であります。また、現在受け入れていない６事業所のうち４事業所が今後は受け入れていきたいと回答しており、ボランティアの需要は高いものと認識しております。
次に、
介護支援ボランティア制度の課題についてですが、同制度は介護保険における地域支援事業の一つとして実施するもので、ボランティアの対象年齢が65歳以上に限定され、参加者に制約があることや活動により生じたポイントの管理が必要となること、また、特定の活動にのみ対価が付与されることなどから、他の
ボランティア活動との間で不公平感が生じるなどの課題が考えられます。
次に、
有償サポーター制度について、本市の高齢者ひとり暮らし世帯の推移についてですが、19年度１万9,710人、20年度２万2,160人、21年度２万4,140人となっております。今後、高齢化が急速に進むことが予測され、26年度には３万5,000人を超えると推計しております。
次に、高齢者世帯のニーズとサポーターのなり手についてですが、国の支援を受けて美浜区幸町で行っている見守り支援のモデル事業に係るアンケート調査によると、高齢者は急な病気など緊急時の対応に不安を感じているほか、気軽な話し相手がいない、日用品の買い物が大変などの悩みを抱いている方が多いことがわかりました。また、サポーターのなり手については、1,500人の回答中70人の方がボランティアを申し出ており、希望する活動の内容としては、高齢者の話し相手、買い物やごみ出しの支援などでした。
次に、
有償サポーター制度への取り組みについてですが、高齢者が日々の生活で困っている買い物やごみ出しなどを支援する
有償サポーター制度は、高齢者が安心して日々の生活を送る上で有効な手段と考えております。今後、他都市における地域福祉と地域振興を兼ねた
有償サポーター制度について調査研究してまいります。
次に、うつ病対策についてお答えします。
まず、
精神保健福祉相談等の実情についてですが、こころの健康センターにおける過去３年間の相談件数は、19年度3,324件、20年度3,414件、21年度3,502件となっております。また、精神障害者保健福祉手帳の各年度末における所持者数ですが、19年度2,699人、20年度3,037人、21年度3,518人となっております。さらに、障害者自立支援法における精神通院医療の利用者数は19年度7,781人、20年度8,313人、21年度9,351人となっており、いずれも増加傾向にございます。
次に、
精神保健福祉士の配置状況ですが、こころの健康センターには非常勤嘱託職員１人を含め２人が配置されており、各区の保健福祉センター健康課には非常勤嘱託職員が１人ずつ配置されております。
次に、市民への意識啓発についてですが、うつ病に関する講演会のほか新たに自殺予防に関する講演会を昨年度より開催し、今年度は９月の自殺予防週間にモノレールやバスの車体への啓発広告の掲載等、自殺予防対策を実施する予定です。また、うつ病予防や自殺対策に係るパンフレットや冊子を配布して広く市民への意識啓発を図っているところでございます。
次に、医療従事者間の連携とその課題についてですが、うつ病の早期発見、早期治療には内科医などの身近なかかりつけ医が患者のうつ症状にいち早く気づくことが重要であることから、かかりつけ医うつ病対応力向上研修を昨年度より開催いたしました。この研修では、患者や家族からの相談等への対応や精神科医との連携方法などの周知に努めておりますが、うつ病患者が年々増加していることから、かかりつけ医と精神科医との連携の強化が今後の課題であると認識しております。
次に、認知行動療法についてですが、この治療法は本年４月から保険診療の対象となり、現在、千葉大学医学部附属病院において、パニック障害や過食症など対象を限定して実施しておりますが、うつ病を対象としている市内の医療機関はほかにありません。なお、県内においては、柏市内の診療所において自費診療による治療を行っております。
次に、市民の健康づくりについてのうち、所管についてお答えいたします。
まず、
ウオーキングマップの活用についてですが、市民がみずから自分の健康づくりに活用することができるよう、各区で配布し、健康相談などの際に個々の運動量の目安として活用するほか、区によっては実際に食生活改善推進員が市民とマップのコースをともに歩くなど工夫し、活用しております。また、市民の健康づくりとしてのウオーキングについてですが、運動は生活習慣病の発症リスクを低減させる効果があり、手軽に継続することのできる日常的な運動習慣として市民に定着させることは意義あるものと認識しております。
次に、予防ワクチンの積極的な市民への啓発活動についてですが、保護者向けの予防接種案内の冊子やパンフレットに本年度から新たに定期接種と任意接種の違いや一体でわかりやすい接種スケジュール表を添付し健診などの場で配布するなど、啓発に努めております。また、小児科医によるＶＰＤ、ワクチンで防げる病気を知って子どもを守ろうの会が専門的立場から啓発活動等を行っており、今後、こうした情報提供も含め、市のホームページを充実するとともに、市のメールマガジンでの発信について検討してまいります。
最後に、国や他都市の状況をとらえた本市の取り組みについてですが、現在、国では予防接種制度の抜本的な見直しに向けた検討が行われております。また、他都市において任意接種に対する助成がふえてきており、さらに、市民等からの要望もあることから、国や他都市の動向を注視しつつ、本市における公費助成のあり方について検討してまいります。
以上でございます。
13 ◯議長（茂手木直忠君） 経済農政局長。
14 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 初めに、新たな
ボランティア制度についてのうち、所管についてお答えをいたします。
有償サポーター制度の確立に向けた取り組みのうち、経済振興についてでございますが、地域の町内会や商店街及びＮＰＯなどが買い物支援などの
有償サポーター制度に取り組まれることは、地域の活性化にとって大変意義のあるものと認識をいたしております。なお、こうした有償サポーター活動を商店街と協働して実施する場合には、商店街の空き店舗を活用する空き店舗対策事業の利用や商店街チャレンジ活動事業補助金の活用が可能となっております。
次に、市民の健康づくりについてのうち、所管についてお答えします。
ウオーキングイベントなどを積極的に展開すべきとのことでございますが、鉄道事業者や観光協会などと連携して、市外からの来訪者を誘致することは、観光振興の観点からも有効な手段と思われますので、今後とも、経済の活性化や本市の魅力発信に資するイベントを積極的に推進するとともに、新たな観光資源の発掘に努めてまいります。
以上でございます。
15 ◯議長（茂手木直忠君） 都市局次長。
16 ◯都市局次長（鈴木達也君） 初めに、ウオーキングのための環境整備のうち、所管についてお答えします。
まず、ゴム系舗装等のコスト、使用状況、今後の拡張計画についてですが、公園においてはウオーキングやジョギングに対応し、足腰への負担を和らげるゴムチップや木質チップなどを園路の舗装材として使用しております。それらのコストは通常の
アスファルト舗装に比べ２倍から４倍となっております。使用状況としましては、花島公園でゴムチップ舗装、蘇我スポーツ公園で木質チップ舗装の実績があります。今後については、公園の性格や利用目的などに配慮し、検討してまいります。
次に、まちづくりに市民の健康づくりの視点を加えることについてですが、公園はさまざまなレクリエーション活動の場として利用されており、近年では身近な公園にも健康遊具を設置しております。今後とも市民の健康づくりに貢献できる公園整備に努めてまいります。
次に、南部蘇我土地区画整理事業についてお答えします。
まず、全国の組合施行による土地区画整理事業についてですが、社団法人まちづくり区画整理協会の調査によりますと、平成21年度末では590地区で、そのうち収支不足が見込まれる組合数は47組合となっております。なお、10億円以上の負債を抱える組合数は、個人情報に該当することから、正確な数は把握できない状況であります。
次に、事業計画変更認可についてですが、平成15年の変更は、蘇我町線築造工事の遅延による施行期間の延伸と残事業の精査及び事業費の見直しによる資金計画の変更であります。事前協議において、市は地価が下落傾向にある状況から、保留地処分金だけでは事業費が賄えないことを懸念し、組合に対し賦課金の徴収を含めた資金計画の見直しを指導しましたが、組合からは見直す必要はないとして申請がなされたものであります。市としましては、総代会の議決などの土地区画整理法に定める手続が適正に行われていたことから、認可したものであります。
次に、事業途中に都市計画道路を導入した事例についてですが、全国では該当する事例はありません。
次に、蘇我町線導入に関する認識についてですが、導入に際しては、事前の組合の了解を得て組合が施行期間の延伸と保留地処分金を含めた資金計画の見直しを行い、事業計画を変更したものであります。結果論としての負債増大の認識ですが、蘇我町線築造工事がおくれたことの影響もあると思いますが、バブル崩壊に伴う地価の下落が大きな要因となっているものと考えております。
次に、地価の下落に伴う事業費不足は、組合の責めに帰すべきではないとのことですが、土地区画整理法では、事業に要する費用は施行者である組合が責任を持って負担することとなっており、市としましては、賦課金徴収を含めた組合再建計画を早期に策定し、事業収束に向かうよう指導しております。
次に、公共性や財政への貢献についてでございますけれども、本事業は、地区のスプロール化を防止し良好な住宅地とするため、都市計画道路３路線や公園５カ所などの公共施設の整備改善を図ることを目的とするものであります。公共性の高い事業と考えております。また、事業の整備効果としては、道路、公園などの公共施設が整備されることで土地評価が上昇し、人口が増加することで税収が上がるものと考えております。
最後に、事業費不足に助成している他市の事例についてですが、君津市では組合が約31億円の負債額に対し、債務免除、保証人負担及び賦課金徴収など、最大限の自助努力を行うこととしたことから、約２億円の支援を行っております。なお、このほかに助成している事例としては、県内では一宮町など、県外では厚木市とつくば市などに事例があります。
以上でございます。
17 ◯議長（茂手木直忠君） 建設局長。
18 ◯建設局長（清水謙司君） ウオーキングのための環境整備のうち、所管についてお答えします。
初めに、ゴム系舗装などのコスト及び使用状況と今後の拡張計画についてですが、歩道に通常使用している透水性舗装と比べ、カラー舗装は約２倍、ゴム系舗装は約1.5倍のコストがかかります。なお、ゴム系舗装につきましては、道路で使用実績はありません。また、今後の計画ですが、ゴム系舗装は透水性舗装などと比べ、耐用年数が２分の１程度と短くなることから、コストや管理面などを考慮すると、歩道への使用は難しいものと考えております。
次に、街路樹の整備状況と今後の取り組みについてですが、都市計画道路などの整備の際には、緑豊かな都市環境や潤いのある良好な歩道空間の創出の観点から、緑の少ない市街地においては、極力、街路樹を植樹してまいりました。現在、街路樹の整備状況は、高木が約４万8,000本、中木が約２万3,000本、低木の植栽面積は約32万平方メートルとなっております。今後も緑化に配慮した道路整備に努めてまいります。
最後に、まちづくりに市民の健康づくりの視点を加えることについてですが、安全・安心のまちづくりとして、水はけがよく滑りにくい透水性舗装による歩道や段差の解消などバリアフリー化を推進しており、高齢者や障害者の方々を初め、すべての人にとって歩きやすい歩道の整備は健康づくりにも寄与しているものと考えております。
以上でございます。
19 ◯議長（茂手木直忠君） 酒井伸二議員。
20 ◯５番（酒井伸二君） ありがとうございました。２回目は、要望を交えて幾つかの質問をさせていただきます。なお、一部順番が変わるものがあります。
まず、初めに、協働のまちづくりについてでありますが、市民自治のあり方、学校を核とする
コミュニティーづくり、そして、新たな
ボランティア制度について、それぞれお答えをいただきました。大きく２点、提言をさせていただきますが、その前に個別の内容として
介護支援ボランティア制度については、ぜひとも制度創設を求めたいと思います。答弁では、実におよそ９割の高齢者が介護保険を利用しておらず、かつ年々介護保険料が上昇している様子が確認できました。また、介護施設におけるボランティアの需要も高いとのことで、仕組みさえ構築すれば十分成り立つ制度であると考えます。１点、課題として、
ボランティア活動により生じたポイントの管理を挙げられておりましたが、この点は横浜市の取り組みが参考となりそうであります。昨年、政令市として初めて同制度を導入した横浜市では、高齢者人口が70万人を超えております。その横浜市でポイント管理をするために導入されたのが、ポイント利益を電子情報として記録できるＩＣカードであります。年間の交付額も最大8,000円というふうに大きく、ことしの３月時点で登録者が2,000人を突破し、ボランティアの受け入れ施設も178施設まで拡大したそうであります。大都市においても、決してなじまない制度ではありません。当局には、ぜひとも前向きに制度創設の検討を進めていただきたいと考えますが、見解を伺います。
さて、協働のまちづくりについて、本題に戻りたいと思います。
まず、昨今の広聴の取り組みと成果、課題等についてお答えをいただきました。市長によるさまざまな市民との対話の機会を除いては、残念ながら広聴機能の強化についての具体策は余り伝わってまいりませんでした。１回目の質問でも申し上げましたが、行政職員の一人一人が広聴機能そのものであります。市長による対話会の企画運営のみにとどまらず、各職員が現場で得る生の声の集約手法の確立にこそ、力を注いでいただきたいというふうに考えます。
また、
市民自治推進課のミッション、地域振興課との連携につきましても、先ほどの答弁でイメージのわいた方は少ないのではないでしょうか。いまだ模索途上といった感は否めません。当局として、本市として目指すべき市民自治について明確なビジョンはあるのでしょうか。ないのであればということで、今回、学校を核とした
コミュニティーづくり、新たな
ボランティア制度の確立を提案させていただいたところであります。
さて、学校を核とした
コミュニティーづくりについては、
学校支援地域本部事業、防災福祉
コミュニティーともに、当局からは地域
コミュニティー形成の有効な手段の一つであるとの答弁でありました。しかしながら、一方で、
学校支援地域本部を立ち上げるにしても、教育委員会の答弁にあったとおり、学校を取り巻く諸団体との連携は、現時点、学校が起点となり、それぞれの団体と調整を行っております。学校側の負担を考えましても、コーディネーター役を担う新たな横断的な組織形成を学校ないし教育委員会のみに求めるのは少々無理があります。また、
防災コミュニティーの形成においても、学校ＰＴＡなど新たな団体の糾合が不可欠であり、全庁的な意識集約が必要と考えます。そこで出番になるのが市民自治の推進を掲げる総合政策局であると考えます。繰り返しになりますが、教育も防災もいずれも多くの市民が利害を超えて結束できるテーマであります。こうしたテーマを軸に、
市民自治推進課が主体となって将来に向けた永続的な住民参加の流れをつくるべきではないでしょうか。そこで、総合政策局に旗振り役となっていただき、全市的な協働の意識の醸成を目指し、学校を核とした
コミュニティー形成に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
もう１点の
ボランティア制度の確立についてでありますが、地域福祉と地域振興を兼ねた
有償サポーター制度については、各所管から有効な手段である、大変意義のあるものとの答弁をいただきました。また、高齢者のひとり暮らし世帯の推移を見ましても、まさに右肩上がりの状況にあり、美浜区の事例では70名ものボランティアが申し出るなど、制度を確立する上での素地は十分にあるととらえました。経済産業省がこの５月にまとめました報告、こちらにありますけれども、社会情勢の変化に伴い、買い物の場所や移動手段などの日常生活に不可欠な機能が弱体化しつつある、こういった課題提起のもと、地域生活インフラを支える事業活動や地域貢献活動のあり方が示されております。具体的には、ネットを介して生鮮食品などの注文、宅配を行うネットスーパーを初め、自治体と連携した移動販売、乗客の希望の場所や時間に合わせて運行するオンデマンドバスなどの取り組みが紹介され、新しい官民連携への提言がなされております。特に、地方の自治体に対しては、民間事業者への住民ニーズ等の積極的な情報発信が重要とした上で、自治体内における部署や担当の壁を超えた新たな取り組みを応援できる体制づくりを求めております。今回提案した
有償サポーター制度は、まさにその一環であり、こうした新たな協働モデルの開発、形成こそ、市民自治を担う部門の最大のミッションではないでしょうか。昨今の社会情勢を踏まえ、行政ならではのチャネルを駆使するとともに、各部局が持つ既存のサービスを活用し、自在に組み合わせていくことによって、より多くの市民に利益をもたらすことが可能となると考えております。
そこで、今後の市民自治の推進に当たり、市民、自治会、ＮＰＯのみならず、事業者なども巻き込みながら、新たな協働モデルの開発にこそ徹するべきと考えますが、見解を伺います。
次に、うつ病対策についてでありますが、何点か伺います。
まず、精神保健福祉に関する実態をお答えいただきましたが、本市においても深刻な状況にあるようであります。しかしながら、
精神保健福祉士の配置は、ごくわずかな非常勤嘱託員の配置にとどまっており、体制上の不安は明白であります。そこで、日常業務における体制上の過不足をどのように認識しているのか、また、うつ病対策の強化を図るべくスタッフの増強、すなわち専門職の配置をふやすべきと考えますが、見解を伺います。
次に、市民への意識啓発については、自殺対策を中心に取り組むとのことでありましたが、うつ自殺予防という市民に受け入れられにくいネーミングであったり、一時的な啓発活動ではなく、より身近な問題として全市的に浸透させていく仕組みづくりが必要なように感じました。静岡県では、富士市をモデルにうつ病の早期発見、早期治療によるさまざまな自殺予防対策に取り組まれております。その一つに睡眠キャンペーンというのがあります。「パパ、ちゃんと寝てる？」と呼びかけるキャッチコピーで、働き盛り世代の男性への訴求性を高め、家族の気づきを促すものであります。さらに、２週間以上の不眠はお医者さんへと、気づきから受診までの行動変容を明快なメッセージで訴えております。不眠は、うつ病患者の９割以上に見られ、かつ患者自身が訴えやすい症状であることから、発想されたようであります。医師会や薬剤師会のみならず、飲酒などとの関連性もあることから、小売酒販組合や司法書士会とも連携をしております。ポスターやリーフレットはもちろんのこと、電車の時刻表やお薬手帳、テレビ、ラジオＣＭなど、多様な媒体を活用しております。
そこで、本市においても、睡眠キャンペーンのような、より多くの市民に身近な問題として受け入れられる意識啓発キャンペーンを企画してはどうかと考えますが、見解を伺います。
さて、富士モデル事業で、睡眠キャンペーンとセットで取り組んでいるのが、かかりつけ医と精神科医をつなぐ紹介システムであります。それぞれの連携がスムーズに行われるよう、簡易な問診ツールや専用紹介状が活用されているわけであります。これは、富士市医師会推薦のかかりつけ医と地元の精神科医からなる紹介システム運営委員会で議論を重ね、作成されたとのことであります。答弁にもありましたが、かかりつけ医と精神科医の連携を課題として挙げられておりました。うつ病治療には、地域医療にかかわるすべての関係者が意味のあるネットワークづくりを進めていくことが大切であります。そして、そうした団体間の調整ができるのが公的機関である自治体であります。
そこで、本市にあっても行政が音頭を取って関係機関に呼びかけ、委員会などを設けて具体的な連携手法を検討していくべきと考えます。見解を伺います。
また、もう１点、認知行動療法については、残念ながら市内に対応する医療機関はないとのことでありました。2005年より全国に先駆けて認知行動療法に取り組んでいる沖縄県立総合精神保健福祉センターの報告によれば、この認知行動療法、ワンクール12回、３カ月のデイケア修了者のうち、実に92％の方が、病状が軽症及び正常と判定されたとのことであります。薬物療法に偏りがちなうつ病治療にあって、認知行動療法に大きな期待が寄せられております。そうした中、千葉大では、この４月から、医師、心理士が医療従事者を対象とした認知行動療法の養成講座を開始したそうであります。大学との連携事業については、仙台市と東北大学によるうつ対策事業の事例もあります。そこで、千葉大との連携も視野に、本市としても認知行動療法を受けられる環境づくりに取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
次に、市民の健康づくりについてであります。
１点目の
ウオーキング文化の醸成についてでありますが、今回はあえて、さまざまの所管に問いかけをさせていただきました。今後、ますます進む高齢社会にあって、お年寄りの方々にはぜひともどんどん外に出てもらいたい。健康づくりももちろんですが、外に出ることによって孤立化を防ぐことにもなりますし、何よりも町に活気が生まれます。高齢者の孤独死が社会問題になる昨今、そんなまちづくりを今後は全庁を挙げて目指していかなければならないのではないか、そんな思いで質問させていただいた次第であります。
福岡市では、健康部門のみならず、農林水産局、住宅都市局、道路下水道局、保健福祉センター等からなる歩きたくなるまちづくり推進委員会を設置し、歩道、街頭、休憩場所、トイレの設置等、年２回の協議の場を設けているそうであります。近年では、駅からの距離、歩数を路面表記したり、地下鉄と連携したサブウェイダイエットと称する事業、駅まで歩く、駅から歩くというのがキャッチフレーズになっているそうで、みずからのダイエットと地下鉄を利用することによるＣＯ２のダイエットを兼ね合わせた事業だそうでございます。こうした事業を実施しております。また、147の全学校区におけるウオーキンググループの結成やコース作成も目指しており、着実な成果を年々上げております。そこで、こうした事例を踏まえ、本市としても、市民の健康づくりとしての
ウオーキング文化の醸成を念頭に、推進委員会を設置するなど、市民に定着するための具体的な取り組みを望みますが、見解を伺います。
２点目の予防ワクチンについては、やはり住んでいる地域によって命を守る施策に差があることは問題であると考えます。国が責任を持って、制度化への取り組みを早急にすべきとは考えますが、一方で、独自に助成に取り組んでいる都市がふえている状況もあります。ワクチン接種の費用も高いことから、所得などにより、接種できる環境に差が生じることのないよう、国への働きかけを強めるとともに、
子宮頸がんワクチンのように定期健診率の向上を含めた取り組みの強化など、千葉市としての予防ワクチンの適切な対応を強く要望いたします。
最後に、南部蘇我土地区画整理事業についてでありますが、いただいた答弁に対しましては、何点かの指摘をせざるを得ません。
まず第１に、組合施行の事業としてこれだけの規模の破綻状態にあるのは、全国的にもごくまれな案件であるということであります。また、答弁にあったとおり、事業途上の都市計画道路の導入などの事例は全国でこの事例のみであります。
第２に、組合側の認識と市の認識に大きな隔たりがある点であります。答弁では、蘇我町線の導入は事前に組合の了承を得て、組合が事業計画を変更したとのことでありました。あくまでも組合が行ったこととの内容であります。しかしながら、負債が発覚した当時、組合から組合員へは次のような説明がなされております。事業費不足の要因は、地価の急落と合わせ、工事途中にかかり始めたころに、蘇我町線を千葉市が無理に導入してきたこと、そのために工事はストップする、市といろいろけんかをやりましたが、その間に地価はどんどん下がっていった。この二つが大きな要因で、市に対してあなた方の責任は大きいということを言ってきているが、その結論がずるずる出ないで、ここまで来てしまったのが実態でございます。一体どちらを信じたらよいのでしょうか。また、事業計画の変更についても、答弁では、組合に対し指導したものの組合側が見直す必要はないとし、みずから申請したものとのことでありました。しかしながら、組合側の説明では、次のようにあります。市の指導により収支バランスを合わせることを余儀なくされた結果、若干の上昇内容になっている。さらには、事業計画自体は収支を合わせなくてはいけない。数字上は市の指導もあって保留地の単価自体は全体で合わせざるを得なかったとのことであります。いかがでしょうか。多くの組合員からすれば、市と組合の水かけ論にどうして巻き込まれなければならないのか。こんな状態で、本当に賦課金を背負わされなければならないのかといった不信が根底にあることを知っていただきたいと思います。千葉市と組合、両者に唯一共通していることは、破綻の兆候を察知しながら、５年もの間、組合員への周知を怠っていたということであります。反省とともに具体的に責めを負うべきであると主張させていただきます。
第３に、バブル崩壊に伴う地価の下落が大きな要因としつつ、蘇我町線築造工事の遅延による影響もあるとの答弁があります。それを認めるのであれば、市としても負債の解消に努めるべきということであります。ここに都市計画道路蘇我町線の導入に伴う確認書というコピーがあります。これは平成９年の６月、千葉市と組合の間で取り交わされた確認書であります。ここには、蘇我町線の導入に当たり、当時の事業計画での減歩率に変更が生じないよう努めるというふうにあります。さらに、問題はなぜこのような確認書が交わされたかということにあります。私が伺った話では、市の要請による蘇我町線の導入いかんを当時の組合の総会に諮った際、組合員へのさらなる負担がないことが条件となったために、このような確認書を交わすことに至ったとのことであります。確認書の発行経緯、その内容を見ましても、やはり負債の解消に向けた市の積極関与というのは必然であるというふうに私は考えます。
第４に、バブル崩壊に伴う地価下落による負担の増大は、組合の責めに帰すべきではないということであります。事業費不足となっている組合に助成をしている事例を紹介いただきましたが、私なりに、これらの自治体がどういう理由で助成を決定したのかを確認してみました。それによりますと、多くの自治体が公共性の高さを挙げており、バブル経済の崩壊による事業費不足は、組合の責めに帰すべきではないとの内容でありました。そのほかにも、保留地購入者への対応など地域社会の混迷が避けられないといった内容や、組合再建には自助努力が第一であるが、組合の努力だけでなし得るものではないとした自治体もありました。答弁では、事業費の負担はあくまで組合でとのことでありましたが、他市の事例にあるように、単なる土地区画整理法上の問題ではなく、社会的な問題の側面もあるとの認識に立つべきであります。
以上、４点の指摘をさせていただくとともに、千葉市としても組合に対する資金助成などの支援を実施すべきであると主張いたします。当局の見解を求め、２回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
21 ◯議長（茂手木直忠君） 答弁願います。保健福祉局長。
22 ◯保健福祉局長（中西一成君） ２回目の御質問にお答えします。
初めに、協働のまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。
介護
ボランティア制度の創設については、ポイントの管理方法、受け入れ施設の選定などの課題や制度創設による効果について、先進市の事例を踏まえ検討してまいります。
次に、うつ病対策についてお答えします。
まず、日常業務における体制上の過不足への認識と専門職の増員についてですが、年々増加する相談業務に的確に対応するため、体制上の充実が必要と考えており、今後、専門職の育成や適正な人員配置に努めてまいります。
次に、意識啓発キャンペーンの実施についてですが、静岡県で実施している睡眠キャンペーンは、これはうつ病の初期症状を早い段階で本人や周囲の方が気づくための効果的な手法の一つであると認識いたしております。今後は、こうした市民に受け入れられやすい意識啓発キャンペーンについて、本市の取り組みの参考にしてまいります。
次に、関係機関との具体的な連携についてですが、うつ病患者が身近な医療機関で治療を受けられる環境の整備が重要であるため、昨年度から、うつ病対応力向上研修を実施したところであり、この研修を継続するとともに、関係機関の連携についても、他都市の先進事例を調査研究してまいります。
次に、認知行動療法を受けられる環境づくりについてですが、こころの健康センターが開催するこころの健康講座の中で、本年11月、千葉大学より講師を招き、認知行動療法に関する講演会の開催を予定しております。今後は、さらに千葉大学との連携を図り、講演会等を通じて認知行動療法の普及啓発に努めてまいります。
最後に、市民の健康づくりについてお答えいたします。
健康づくりとしてのウオーキングを定着させるための具体的な取り組みについてですが、新世紀ちば健康プランにおいて、日常生活の中での運動意識の向上を健康目標とし、楽しく継続して運動を行うことができるよう、
ウオーキングコースなどの情報を提供することとしております。今後は、地域の意思や住民サークル代表者などが参加する区健康づくり支援連絡会の場において、健康づくり支援マップの活用やウオーキングを通じた仲間づくりなど、それぞれの健康課題に応じた、より具体的な取り組みを検討してまいります。
以上でございます。
23 ◯議長（茂手木直忠君） 総合政策局長。
24 ◯総合政策局長（宮下公夫君） 協働のまちづくりについての２回目の御質問のうち、所管についてお答えをいたします。
初めに、学校を核とした
コミュニティー形成の取り組みについてですが、地域の
コミュニティーは市民が主体につくり上げていくものであり、行政は
コミュニティーづくりの支援をしていくものと考えております。
コミュニティーとしては、学校を核とするもの、町内自治会や商店街を核とするものなどが考えられることから、関係部局と連携を図りながら、具体的な取り組みについて検討してまいります。
次に、事業者なども巻き込んだ新たな協働モデルの開発についてですが、これからのまちづくりにおいては、いかに市民の活力をまちづくりに生かすかがポイントであると考えております。これまで行政が行っていた仕事を市民や地域に担っていただくことによる行政コストの低減、また、市民が携わることによるニーズを踏まえたきめ細やかなまちづくりが進むことが期待されております。今後、市といたしましても、新たな協働に当たって、市民が活動しやすい環境づくりやサポート体制について積極的に検討してまいります。
以上でございます。
25 ◯議長（茂手木直忠君） 都市局次長。
26 ◯都市局次長（鈴木達也君） 南部蘇我土地区画整理事業についての２回目の御質問にお答えします。
組合への何らかの支援についてですが、市としましては、事業費不足の組合事業に対し市費を投入することについては、慎重に取り扱うべきと考えております。そのため、まずは組合が進めている借入金に対する債務免除や賦課金徴収などを含めた再建計画についての組合員の合意形成など自助努力を行うべきと考えており、その上で、組合への支援の妥当性や根拠などについて、他市の事例等を参考にしながら検討してまいります。
以上でございます。
27 ◯議長（茂手木直忠君） 酒井伸二議員。
28 ◯５番（酒井伸二君） それでは３回目は、所感と要望を述べさせていただきます。
まず、協働のまちづくりについてですが、地域の諸団体を見ましても、現時点はともかく、どの団体も後継者問題や人材増強といった将来に向けての課題があることは周知のところであります。中長期の展望に対し、新たな基盤づくりが必要との観点から、学校を核とした
コミュニティーを提案させていただきました。また、市民自治の推進に当たっては、新たな組織を立ち上げた以上、そこに集った職員一人一人の力を最も効果的に市民への行政サービスに注ぎ込めるような取り組みをお願いしたいと思います。より具体的には、自治条例の策定といったような取り組みにとどまることなく、現場に入っていく中で、ぜひとも知恵を絞り、新たな協働モデルを模索していくなどの作業にこそ注力をしていただきたいということであります。よろしくお願いいたします。
それから、うつ病対策については、イギリスでは認知行動療法を施すことのできる人材育成に年間120億円もの予算がつけられているそうでありますが、日本ではわずか1,000万円だそうであります。国による早急な対処が求められるところでありますが、本市としても、市民の要請にこたえられる基盤整備に積極的に取り組むべき課題であると訴えておきたいと思います。
また、ウオーキングを初めとする市民の健康づくりにおいては、環境づくりや地域振興、社会体育振興などの観点からも取り組みが必要であります。今後の本市のまちづくりに当たっては、ぜひとも市民の健康づくりといった視点も加えていただいて、全庁的な取り組みを望みたいと思います。
最後に、南部蘇我土地区画整理事業についてですが、組合による賦課金の決議がなされたあかつきには、支援することもあり得るとの答弁であったと私は受けとめました。あくまで、賦課金決定が先とのことであり、決して了とするものではありませんが、先ほど提示した四つの指摘事項を踏まえ、納得のいく検討をお願いしたいと思います。腑に落ちない賦課金を背負わされた市民を目の前に、くれぐれも、財政危機を理由に尻込みをするようなことのないよう、強く求めておきます。
また、もう１点要望させていただきます。今週末には３度目の賦課金決議の総会を迎えます。事前の案内を見ますと、ここで賦課金を決定しなければ後はないとの、半分脅しのような内容になっております。組合員の中には、売主が倒産してしまい、交渉の相手すらいらっしゃらない方もいます。厳しい経済情勢の中、賦課金を徴収されることになると、支払いたくとも支払えない組合員がいることも事実であります。そこで、賦課金返済が困難な組合員に対し、低利な融資を行うなど、生活再建への配慮についても検討するよう要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）
29 ◯議長（茂手木直忠君） 酒井伸二議員の一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時33分休憩
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午後３時０分開議
30 ◯議長（茂手木直忠君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。25番・小川智之議員。
〔25番・小川智之君 登壇、拍手〕
31 ◯25番（小川智之君） 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。
昨日、地元のソフトボール大会がありまして、急に試合に出ましたら、ハムストリングスと言うんですかね、ももの裏が急につりまして、今、足がめちゃくちゃ痛いです。やはり、何事にも準備運動が大切だなというふうに思いました。私は、ふだんちょっと自転車に乗って通勤しているものですから、体力的には自信があったんですけれども、使っている筋肉が全く違うので、過信は禁物だなということを改めて思いました。
そういう雑談はさておきまして、今、現在の世の中の話題といえば、ＦＩＦＡワールドカップと参議院選挙、今週公示予定の参議院選挙ですね。このＦＩＦＡワールドカップにつきましては、おとといの土曜日に中央公園で、パブリックビューイングを行いまして、市長も来ていただいて、高橋議員も来ていただいて、私が主催したわけじゃないんですけれども、私も参加してまいりました。このパブリックビューイング、中央公園に、実は千葉市情報発信ビジョンちばチャンネルという115インチの大型ビジョンがあるということを皆さん御存じでしょうか。知っていますか。ああ、さすがですね。はい、そうなんです。今、フジテレビのめざましテレビで、ココ調で、無駄なものということで、全国に発信されてしまった、まあ、いわくつきのビジョンでございますけれども。
今回、千華屋さんという地元の任意団体のグループの皆さんが、こういったビジョンは無駄じゃないんだよということをしっかりアピールするために何かできるといいなということで、パブリックビューイングがいいんじゃないかということで、まあ、急遽決まった話なんですけれども。千葉市のほうも積極的に協力していただいたおかげで、新聞報道によりますと、700名以上の方があの中央公園に集まってオランダ戦を応援したということであります。本当に、まさにですね、私、今回の質問のテーマが、市内の資源の有効活用というのを一つのテーマに掲げているんですけれども、やはり、ああいうのを無駄だ、無駄だと否定してもしようがありません。やはり、せっかくあるものをどう使っていくか。これが一番肝心なんでありまして、それを一生懸命やっていただいた千華屋さんには本当に感謝を申し上げる次第であります。
それから、参議院選挙の話になりますけれども、きのう、各界の有識者によります新しい日本をつくる国民会議、通称21世紀臨調というところが各政党のマニフェストを検証しました。今回ほとんど、参加８団体のうち４団体が自民党のほうがポイントが上で、１団体の連合さんだけが民主党のマニフェストが上。で、あとの２団体は評価せずというような感じの結果だったそうですけれども。まあ、１団体は同点だったそうです。
民主党に交代しまして９カ月たちました。政治と金の問題に始まり、普天間基地の移設問題、そして任期を全うしない首相の交代と、これまで自分たちが言ってきたことを簡単にほごにし、都合の悪いことには説明責任を果たさない、次から次へと公約違反をし、あげくの果てにはマニフェストの大幅修正といったことでは、恐らく市民の皆さんも納得がなかなかいかないのではないかなというふうに思います。
私は今回、民主党の、今までの最大の罪というのは、せっかくマニフェスト選挙というものが定着してきたにもかかわらず、マニフェストというものが信用ができないものではないかというふうに、やはり市民の皆様に認識されてしまっているんじゃないかというところであります。一方で、民主党のほうは、菅総理が誕生したことによってＶ字回復、また若干落ち気味になってきましたけれどもＶ字回復しまして、その一方、自民党は全く支持率が上がっていない状態でございます。これは、やはり自民党にも、やっぱり自覚と反省が足りない、この一言に尽きると思います。我々やっぱり自民党は、真の保守政党としまして、地味ながらも、現実的な、かつ将来展望を明確にした政策を掲げて、これからも邁進していくべきだというふうに考えております。今回の質問も、そのような気持ちで臨みたいと思います。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
まず、市長の基本姿勢とマニフェストについてであります。
熊谷市長が就任されてちょうど１年が経過いたしました。全国最年少市長として全国的に注目される一方、31歳という年齢に市民の皆さんも職員の方々も、どこまでできるのだとかなり懐疑的だったと思われます。そういった中でも、政策そのものの評価は別としまして、モノレール事業の凍結、市長給与の削減、そして脱・財政危機宣言の発出と強いリーダーシップで推し進める姿勢には一定の評価をするところであります。
そこで、先般、千葉日報を初め、新聞各紙で市長の１年を振り返ってのインタビューが掲載されておりましたが、改めて、市長、１年を振り返っての所感をお聞かせ願います。また、反省すべき点はあったのか。あったとすれば、どのようなところが反省点だったのか、お聞かせ願います。
今議会が終わり、８月に入りますと、そろそろ予算の編成が始まります。まだ具体的なものを決めるのは先ですが、どのような考えを持って予算編成に臨もうと思っているのか、お聞かせ願います。また、具体的に取り組みたいことがあったら、ぜひ、お聞かせ願いたいと思います。
次に、マニフェストの進捗状況についてであります。
マニフェストの工程表が出されて半年しかたっておりませんので、進捗状況といっても、そんなに進んでいるわけではなく、いわば、おおむね順調というところだと思いますが、順調なスタートを切れた項目、そうでない項目があると思います。そこで、予想以上にいいスタートの切れた項目、そうでない項目があれば、その理由を示しながらお聞かせ願います。
次に、政治倫理条例についてであります。
先般の第１回定例議会におきまして、議会の政治倫理条例に合わせ、千葉市長の政治倫理に関する条例が提案され、可決されました。権限が強い市長には、その制限も強くならざるを得ないと思います。
さて、去る２月20日に千葉市長を囲む会、そして５月29日に千葉市長熊谷俊人を応援する会が京成ホテルミラマーレ６階のローズルームで、政治資金パーティーという形で開かれました。別に市長がパーティーをやっていけないという法律があるわけではないですから、ないわけですが、売り先によっては大問題になる可能性があります。その売り先というのは、例えば、工事の受注を初めとした市と何らかの取引のある業者や補助金を受けているような団体、そして、市の職員なんかもその対象になるのではないかというふうに思います。
政治倫理条例の第２条には、市長は市民全体の代表者として、市政に携わる権能と責務を深く自覚し、市民の信頼に値する倫理性の保持に努めるとともに、市民に対し、みずから進んでその高潔性を明らかにしなければならないとあり、第３条第２項には、その地位を利用して、いかなる金品も授受しないこと。同第５項には、政治活動に関し道義的に批判を受けるおそれのある寄附を受けないものとし、その後援団体についても、当該寄附をさせないこととあります。このように明記されておりますけれども、先ほど言ったような対象者の方々が市長名で案内が来れば、当然プレッシャーを感じ、パーティーに行かなくてはならないと思うでしょうし、仮にパーティーに行かずとも、せめて券だけはおつき合いしないといけないなと思ってしまいます。結局、それが市長への後援団体への寄附へつながることから、私は今回のパーティーというのは条例への抵触のおそれがあるのではないかというふうに指摘させていただきます。
そこで、何点か確認したいことがあります。
まず、千葉市長の政治倫理に関する条例を制定した目的を改めてお聞かせ願います。また、５月29日に開催された市長の政治資金パーティーは、条例に違反しないのか。さらに、今回のパーティーの開催について、市民から調査請求が出された場合、政治倫理審査会の調査対象になるのか、お伺いいたします。
そして、これは市長に聞きたいんですが、２回もパーティーを開いた目的をお聞かせ願います。
次に、アピール21の脱法献金疑惑についてであります。
産経新聞が５月10日付の紙面のトップに、ＮＴＴ労組側、民主議員に脱法献金、無償ビラ購入9,400万円という見出しで、無償配布用のビラの買い取りを寄附とパーティー券購入にかわる脱法的な第三の政治献金の抜け穴になるおそれがあると指摘しておりました。この件については、去年の第２回定例会の私の一般質問でも、熊谷市長が議員時代にアピール21から寄附を受けており、またＡ４のビラ１枚を200円で買ってもらうということで、これは団体からの献金に当たるのではないかということで指摘をさせていただきました。そこで、このような団体からの寄附や献金も政治倫理条例では調査の対象になるのか、お伺いします。また、あわせて、この記事に対する市長の御見解をお聞かせ願います。
次に、千葉市行政改革推進プランについてです。
この３月に策定されたこのプランは、行政改革に取り組む基本方針と平成22年度から実施する具体的な項目を一体化したものとなっており、財政運営の指針となる財政健全化プランとは別立てになっており、市民の皆様にわかりやすいものを目指したと伺っております。しかし、全編を見渡してみますと、私自身は行政改革と財政健全化は不可分な関係にあると考えていることから、印象的には、行政改革というよりは、単なる事業の羅列にしか感じられませんでした。実際にマニフェスト工程表の部分抽出と、これまで取り組んできた新行政改革推進計画の積み残し項目をリライトしたものの組み合わせとなっており、目新しいものはありません。また、新たに体系的な分類と目標を設けたことは高く評価できますが、目標数値もない項目もまだまだ多く、より市民の理解を得、行政改革を推進していくためにも、項目ごとのアウトカムをはっきりさせるべきであります。
例えば、「（１）市民と共に構築し、市民が主役のまちづくり」の「ア、市民の活力を生かすまちづくりの推進」の「１、附属機関委員選任の適正化」ですが、取組内容と工程表しか記載されておらず、これだけだと、今までどのような問題があり、この適正化を行うことによってどのような状態になるのかが全くわかりません。結局、項目表だけでは、適正化を行いましただけで終わってしまいます。行革は何のために行うのか、行革を行うことでどのようなことが達成されるのか、このことをしっかり追求しない限り、本当に効果があったのか評価することができないのです。そして、客観的に評価するためには、目的が達成されたかを図る指標が必要になってきます。
そこで何点かお伺いいたします。
１点目は、なぜ、財政健全化プランと別立てにしたのか。改めてその理由、効果をお伺いいたします。また、今回プランを策定するに当たって参考とした市はあるのか。
２点目は、すべての項目に数値目標を設置すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
３点目は、今後、この推進プランの評価をどのように行っていくのか。
４点目は、今後の計画の見直しや修正はどのように行っていくのか。
以上をお伺いいたします。
次に、入札制度についてです。
質問は、（１）の地元企業への発注・育成についてのみとし、（２）の適正価格と低入札調査基準については、一部の質問を我が会派の小松崎議員に譲るものとし、私からは要望のみと変えさせていただきます。
さて、現在の千葉市の厳しい財政状況の中では、あらゆるコストの見直しを図る必要がありますし、公共事業の重点的な配分に意を尽くすことはやぶさかではありません。一方で、市が発注する委託業務や工事にあって、地元業者の受注機会を拡大するとともに、業者を育成していくことが大変重要であります。これまで、生活に密着したサービスや大都市としての基盤整備などに地元業者は大きな役割を果たし、本市の発展に寄与してまいりました。これからも、地域経済の活性化や税源の涵養、また、技術力の継承という面からも、地元業者の健全な育成、発展に取り組む必要があると考えます。現在、市発注の業務委託などは、希望型指名競争入札で行われるケースが多くなっておりますが、その契約状況を見ますと、市内に本店のない、いわゆる準市内業者への発注が多々見受けられます。地元業者に業務のノウハウがない場合はいたし方ないところでありますが、特に技術力を要しない業務委託については、ぜひとも地元業者の受注機会を確保すべきと考えます。
そこで、当局の見解をお伺いします。
また、公共工事の発注についても、昨年から一般競争入札の対象を250万円を超える案件まで拡大したことで、競争性は格段に高まった反面、限られたパイの中で業者間の競争が加熱し、低入札での応札が増加していると伺っております。地元業者でできる仕事は地元業者に発注することはもちろんですが、業者間の加熱した競争に対し入札制度を改善する中で適切に対応することは、市の責務であると考えます。
そこで、入札参加資格要件における地域要件について、各区ごとに設定するなどの見直しを行い、地元業者の受注機会を確保すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
次に、シティセールスと市内資源の有効活用についてお伺いいたします。
都市間競争が激化する中で、シティセールスに力を入れる自治体がふえております。本市においても、平成19年10月にシティセールス戦略プランを策定し、積極的に本市の魅力を発信しているところであります。特に、３月末に発行された千葉市ウォーカーには市長が表紙を飾り、全国的にも話題になったところであります。しかし、我々を含め、市民の皆さんも本市のイメージがアップしているという実感はまだまだ薄いのではないでしょうか。やはり、都市イメージを高めるには、重点的な取り組みが必要だと思います。そこで、提案を含めつつ、幾つかの項目にわたって質問いたします。
まずは、協力体制についてです。広く内外に本市の魅力を紹介していただくため、本市出身の俳優永島敏行氏を初め、本市にかかわりの深い著名な方々にシティセールスサポーターを委嘱したり、市民、民間団体、マスコミ、企業など地域を構成するさまざまな主体が加入する推進協議会を設置しておりますが、その活動内容が余り見えてきておりません。そこで、これまでのシティセールスサポーターやシティセールス推進協議会の活動状況についてお伺いいたします。また、もっと幅広く市民に協力していただく仕組みづくりを構築すべきです。
川崎市では、川崎の魅力を市民や他都市の方にもっと広くアピールし、さらに川崎の都市イメージ向上を図るため、市民、事業者、団体などから新規の事業を募集し、審査の上、適当と認められるものを市が認定し支援する川崎市イメージアップ事業認定制度を行っております。この制度の認定を受けますと、50万円を限度に直接経費の２分の１が助成され、市の広告媒体で宣伝してもらえます。本市でも、さまざまなイベントが行われておりますが、今年度の予算では、ほとんどの助成金がカットされており、また、新たな事業を起こすのにも、協賛金を集めるのに苦労しているのが現状です。川崎市は、新規事業のみに限定しておりますが、本市でも、新旧限定せず、このような助成制度を設けるべきではないでしょうか。
そこで、このようなイメージアップ事業認定制度導入についての本市の見解をお伺いします。
次に、市内資源の有効活用についてです。
シティセールス推進室の千葉市知っトク情報を閲覧しますと、本当に、市内には誇るべき資源がたくさんあるなと実感いたします。しかし、これらの資源を活用しているかと言えば、若干疑問が残るところです。特に、本市は海という貴重な資源を抱えているにもかかわらず、対外的にそのイメージは希薄であります。日本最長の人工海浜と知られる千葉市の海岸、検見川浜はウィンドサーフィンのスポットとしてにぎわっております。また、稲毛海浜公園内には稲毛ヨットハーバーがあり、さらにはポートパークでの潮干狩り、近年ではカイトサーフィンのメッカとしても市民に親しまれております。
ただ、非常にもったいないのは、これだけにぎわいを見せながら、回遊する場所がなく、金の卵を逃がしている状況です。本市の海岸をもっと一体的に売り出すべきではないでしょうか。市民もそれを望んでおり、私のところにもさまざまな要望がたくさんまいります。例えば水上オートバイについてです。水上オートバイというと、皆さんはぴんとこないかもしれませんけれども、川崎重工でいうとジェットスキー、ヤマハだとマリンジェットという名前で言ったほうがわかりやすいと思いますけれども。市内でも水上スキーを所有している方がたくさんいますが、なかなか乗船する場所がなく、県内のメッカとなっております富津海岸は週末になると水上オートバイがごったがえしており、非常に危険な状態であると伺っております。何とか市内で遊べる場所がないかという相談を多数受けております。
大阪府貝塚市の二色の浜公園では、水上オートバイが楽しめるマリンレジャーの拠点となっており、非常ににぎわいを見せていると伺っております。本市のヨットハーバーは、ヨットを下ろすためのスロープや船を洗う洗艇場を有しており、マリンレジャーの拠点として高いポテンシャルを秘めております。これでバーベキューができる施設を有していれば完璧だと水上オートバイ愛好者の方はおっしゃっておりました。また、クルーザーを所有している方からは、ぜひ千葉市にマリーナをつくって係留する場所が欲しいという要望がありました。横浜とかで、ビジター係留をしながら食事を楽しんだりしているそうですが、本市にはそのような場所がないために、結局、浦安のマリーナを借りて、遊びに行くのは横浜という形になっていると。せっかく蘇我のフェスティバルウォークがありますので、ああいうところにビジター係留できる場所をつくりますと、ますます、そういったお客さんを千葉市に呼び込めるのではないかというふうに思っております。
このように、海を活用しようと思いますと、次から次へとアイデアが出てまいります。しかし、そのたびに港湾は県の管理であるという高い壁に阻まれ、本市は海を活用しきれていません。とはいえ、この貴重な資源を活用しないのは本当にもったいないと思います。何とかできないものでしょうか。
そこで、本市の海岸の有効活用についてどのような見解を持っているのか。また、有効活用ができない理由と、有効活用するためにはどのような手段を取ればいいのか、お伺いいたします。
次に、貝塚の有効活用についてです。
これまで、加曽利貝塚の世界遺産登録に向けて、質問や請願を通じて要望してまいりましたが、本市には加曽利貝塚以外にも国指定の貝塚が四つあり、市内に五つも国指定の貝塚を有している市は全国を見渡してもないと思います。また、110カ所の貝塚が確認されており、千葉市は世界有数の貝塚密集度を誇り、まさに貝塚の町なのであります。しかし、貝塚は視覚的に訴えるものが少ないのか、恐らく多くの方々が、貝塚と言われても、余りイメージが沸かないと思います。一度、加曽利貝塚博物館に行っていただきまして、ボランティアの方々の説明を受けると、多分考えが一転するのではないかと思います。そのためには、まず加曽利貝塚に足を運んでもらう必要があります。
先般、日韓親善議員連盟で、慶州市を訪れた際に、大陵苑という古墳を見学したんですが、特にこの古墳、何があるわけではないんですが、非常に観光客が多かったのが印象的でした。確かに、慶州は世界遺産に登録されていることもありますけれども、観光ガイドブックに載っているということも、大きな要因ではないかというふうに思います。
そこで、本市も、シティセールス戦略プランでプロモーション戦略をうたっており、もっとメディア戦略を取るべきだと思いますが、これまでの成果と今後の戦略をお聞かせ願います。また、貝塚をもっとクローズアップすべきだと考えますが、御見解をお聞かせ願います。
最後に、統廃合によって生じた学校施設の有効活用について伺います。
本市には、幕張のインターナショナルスクールを除けば、私立の小学校がなく、私立の小学校に子供を通わせたい親御さんは朝早くの送り迎えが大変だったり、私の友人なんかも、せっかく市内に住んでいたんですが、通学に便利な市外に引っ越してしまうといった形になっておりまして、貴重な人材が千葉市から流出してしまっております。市内の私学関係者の方にお伺いしたところ、決して小学校を開校したくないわけではなく、むしろ小学校を開校したいところなんだが、昨今の景気の状況などにより、新規で立ち上げるのには採算が取れないので、二の足を踏んでいるということでありました。
そこで思い浮かんだのが、統廃合で生じる学校跡地の利用であります。現在、本市では、学校適正配置を目指し、幾つかの統廃合が検討されております。この統廃合で生じた学校跡地を私学に貸し出すことによって、本市は賃料収入を、私学は大きな設備投資なく開校でき、市民は私立小学校という新たな選択肢ができるという、まさに三方よしのアイデアではないかと自画自賛しております。しかし、これを実現するにも、さまざまなハードルが予測され、一朝一夕にいかないことは容易に想像がつくところです。ただ、何も動かないでいるのでは何も始まらないので、実現可能性を探ってみたいと思います。そこで、この学校跡地を私学に貸し出す考えについて当局の見解を求めるとともに、実現に向けた課題としてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
次に、墓地行政についてお伺いいたします。
本市では、昭和14年に桜木市営霊園を開園して以来、昭和47年に平和公園が開園し、平成２年度から平和公園の拡張に着手し、昨年度までに合計３万7,747区画もの墓地供給がなされてまいりました。現在、平和公園Ｃ地区の供給が行われておりますが、Ｃ地区での供給も残り数年と伺っております。
そこで、まず１点目として、Ｃ地区の今後の供給計画についてお伺いいたします。
次に、平和公園Ｃ地区の供給が終了しますと、Ｂ地区が保全区域として決定されており開発されないことから、残りの墓地供給はＡ地区だけとなります。墓地の開発には遺跡調査等かなり時間を要することから、すぐに供給を開始することはできないと聞いています。そこで、２点目として、Ａ地区がいつから供給できるのか、お伺いいたします。
次に、新形態墓地についてお伺いいたします。
近年の墓地を取り巻く状況は、急速な少子・高齢化や核家族化の進行が家族の形態に変化を生じさせていることを反映して、これまでの伝統的宗教観に基づく葬儀の方法や葬送観にも変化をもたらし、ひいては、市民の墓地に対する価値観も多様化してきております。このような多様化した市民ニーズにこたえるためにも、新形態墓地の建設が急がれているところであります。
そこで、３点目としまして、桜木霊園内に計画している新形態墓地はいつから供給できるのか、お伺いいたします。
次に、ハーモニープラザについてお伺いします。
平成11年にオープンしたハーモニープラザには、障害者福祉センター、ことぶき大学校などの施設のほかに、女性センターがあります。この女性センターは、その名称からか、男性が利用しにくい施設であるとの声を聞きます。この名称変更を求め、過去数回にわたり先輩議員も質問しているところであります。しかし、その答弁を聞くに、他都市の同様の施設を参考にとか、市民意見を聞いて検討する旨を答えておりますが、同様の他政令市の施設で、女性という名称を使用している施設は２市であり、ほかは、男女共同参画センターなど、男女の名称を使用している施設がほとんどであります。
そこで伺います。
女性センターがオープンして既に10年以上も経過したこともあり、市民意見を早急に把握し、名称変更に取り組まれることを求めますが、見解をお伺いいたします。
最後に、口蹄疫と酪農支援についてお伺いします。
口蹄疫が10年ぶりに宮崎県で発生してから２カ月近くが経過し、これまで多数の牛や豚が殺処分されており、その被害は甚大なものとなっております。テレビ報道等を見ておりますと、農家や関係者の心痛は計り知れなく、心からお見舞い申し上げる次第であります。発生区域は、いまだ宮崎県にとどまっているものの、畜産業の盛んな都城市で感染が確認されるなど、近隣への影響と脅威は増すばかりです。発生現場や消毒ポイントなどで、昼夜を問わず防疫活動に従事され、感染の拡大防止に努められている多くの皆様の努力が報われることを願ってやみません。
さて、以前も御紹介したので御存じの方も多いと思いますが、本市は、県内有数の酪農の盛んな地域で、合併により南房総市が誕生したため１位から陥落しましたが、生乳の産出額が県内第２位となっております。しかし、酪農を取り巻く環境は厳しく、近年の飼料価格の高騰や後継者不足、乳価低迷の中、畜産農家の皆さんはコスト削減等に努めながら懸命に経営を維持しているところであります。このように経営に苦しんでいる中で、口蹄疫が本市で発生した場合は、本市の酪農は壊滅するのではないかと危惧しております。本市においても、早急な伝染病対策や経営支援が望まれるところです。
そこで、宮崎県の口蹄疫発生を踏まえて、本市はどのような対策を講じているのか。また、これまで酪農経営の安定のためにどのような対策を講じてきたのか。さらに、厳しい畜産の現状を踏まえ、今後どのような支援を考えているのか、お伺いします。
以上で、私の１回目の質問を終わります。市長を初め関係当局の明確な御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）
32 ◯議長（茂手木直忠君） 答弁願います。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
33 ◯市長（熊谷俊人君） 小川智之議員からいただきました御質問にお答えをいたします。
まず初めに、１年間の総括と今後の市政運営の考え方について。
就任１年を振り返っての所感とのことですが、私は、市政に対する信頼の回復と徹底した行政改革及び財政の健全化に向け、この１年間全力で取り組んでまいりました。議会や市民の皆様の御理解、職員の奮闘によりまして、最初の１年間でやるべきと考えていたことのほとんどができ、おおむね満足できる成果を上げることができたものと考えております。具体的には、千葉市の危機的な財政を立て直すため、大型開発事業の見直しや事務事業評価への外部評価を実施するとともに、昨年10月には脱・財政危機宣言を発した上で、予算編成の方向転換を行いました。その結果、早期健全化団体への転落を回避できる道筋をつけることができたほか、今回のコスト削減は将来にわたって財政健全化に効果を発揮するものと考えております。また、複雑多様化する課題への一体的な施策転換や市民の皆様の声を的確に把握した上で政策立案、戦略的な情報発信を図るため、新たにこども未来局や市民自治推進部を設置するなど、組織体制を強化いたしました。さらに現在、これからの市政運営の基本的な指針となる新たな基本計画について、市民とともに考え、共有できる計画として策定を進めているところであります。これらの取り組みは、本市が10年後、20年後も継続的、持続的に住みよい町として発展するための基礎づくりであると認識をしております。
次に、反省点とのことですが、もちろんこの１年間の取り組みの中、すべてがうまくいったということではありません。例えば、議会でも御指摘をいただきましたとおり、10月のごみ収集体制の変更に伴う周知がおくれたこと。また、大幅な収支不足に直面をし、事業の大幅な見直しを行わざるを得ず、市民や関係団体への説明が不十分であったことなどが挙げられます。今後はこれまで以上に、職員に適切な情報の周知を徹底するとともに、職員が積極的に市民の皆様と意見交換を行い、相互理解が深められるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、どのような考えを持って予算編成に望むのかについてですが、平成23年度についても大幅な収支不足が見込まれ、今後もしばらくは厳しい財政運営が続くことが予想されますので、一定の目的を達成した補助金や効果が低いと思われる事業など、見直すべきものは見直し、未来への投資として必要な施策は実施するという考え方のもとで予算編成に臨んでまいりたいと考えております。
特に、私としては、次の平成23年度の予算編成が一番、私としては厳しいし、また、ここが一番のポイントだろうというふうにも思っております。具体的な取り組みとしては、財政健全化プランで示した建設事業債の数値目標を達成するため、新たに予算要求段階で基準を設けるほか、今までのように、予算編成時の単なる収支不足を埋めるための事業の見直しではなく、あらかじめ中長期的に見直しを行わなければならない項目について、それぞれの方向性について検討し、市民の皆様方や関係する団体等からの御意見を参考に予算に反映する取り組みを導入することといたしました。また、保育所待機児童の解消、特別養護老人ホームの整備、屋内運動場の耐震化の促進、商店街の活性化策など、医療、子育て、介護、教育、経済の活性化等、未来への投資として真に必要な分野には予算を重点的に配分をしたいと考えております。
次に、マニフェストの進捗状況について、よいスタートが切れた項目、そうでない項目とそれぞれの理由についてですが、マニフェストに関する取組み事業工程表に掲げる取り組みについては、現時点において、当初予定していた項目について、おおむね予定どおり進捗をしております。
よいスタートが切れた項目としては、千葉都市モノレール延伸の見直しや蘇我スポーツ公園整備の縮小などについて、市長就任後直ちに取り組みを開始し成果を上げることができました。また、私と副市長の給与カットについては議会の御理解を賜り、初年度から実施することができました。また、議会の皆様方には、議会費用の見直しにも取り組んでいただいたほか、政治倫理条例についても、議会側でも制定をしていただき大変感謝をしております。さらに、母子家庭の就業支援については、当初予定していなかった保育料及び子どもルームの利用料におけるシングルマザーに対する寡婦控除のみなし適用を導入し、内容の充実を図ったところであります。
次に、予定どおりではない項目についてですが、まず、キオスク端末の設置については、総務省のコンビニ端末認証実験の結果を踏まえ方針決定することとしたこと。また、この取り組みと連動してインターネット申請割り引きの導入を検討することとしたほか、医師の確保と定着に向けた環境整備のうち、院内保育所の改善については、利用ニーズや他病院での利用実態などを踏まえて、費用対効果を含めて引き続き検討することとしたことから、実施を先送りしたところであります。
次に、政治倫理条例についてのうち、まず、千葉市長を囲む会、それから千葉市長熊谷俊人を応援する会がそれぞれ開催された目的についてですが、千葉市長を囲む会は、有志の方々により設置された任意団体による千葉市の将来について語り合う場、勉強する場であり、私は市政報告をさせていただいたものであります。また、千葉市長熊谷俊人を応援する会は、私の後援会により政治資金パーティーとして開催をされたもので、私の市長就任１周年を迎えるに当たって、これまでの取組状況や今後の市政の方向性についての報告を行ったものであります。
最後に、昨年（287ページにてことしと訂正）の産経新聞の新聞記事に対する見解ですけれども、平成21年第２回定例会でお答えをいたしましたとおり、アピール21への機関紙の販売は団体献金には当たらないものと考えております。
以上でございます。
34 ◯議長（茂手木直忠君） 総務局長。
35 ◯総務局長（今井幸雄君） 政治倫理条例についてお答えします。
初めに、条例を制定した目的についてですが、市長がその権限または地位による影響力を不正に行使して、自己または特定の者の利益を図ることのないよう、必要な措置を定めることにより政治倫理の確立を期し、公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的としております。
次に、市長の政治資金パーティーについては、関連がありますのであわせてお答えいたします。
政治資金パーティーは、政治資金規正法に規定されていることから、まずは同法に基づき判断すべきものと考えますが、本市の政治倫理条例に違反するか否かにつきましては、同条例に規定する政治倫理基準に基づき、政治倫理審査会が判断すべきものと考えます。なお、パーティーを開催したことについて、市民から政治倫理基準に違反する疑いがあるとして、所定の手続を経て調査請求がなされたときは、本審査会において調査を行い、その結果を市長に報告することとなります。
最後に、このような団体からの寄附なども市民からの調査請求の対象になるのかについてですが、市民は、本年４月１日以降に行われた市長の行為につき、政治倫理基準に違反する行為をした疑いがあるときは、所定の手続により政治倫理審査会が調査を行うよう市長に請求することができることといたしております。
以上でございます。
36 ◯議長（茂手木直忠君） 総合政策局長。
37 ◯総合政策局長（宮下公夫君） 初めに、千葉市行政改革推進プランについてお答えします。
まず、財政健全化プランと行政改革推進プランの位置づけを整理した理由と効果についてですが、財政健全化プランでは、収支不足の解消など、財政健全化に向けた取り組みを示すこととし、行政改革推進プランでは、行政運営の仕組みや発想、手法などを見直すことを行政改革と位置づけ、プランを策定いたしました。効果といたしましては、これまで両プランに重複記載されておりました項目を整理するとともに、両プランを合わせて中期経営ビジョンとし、市民にわかりやすい形で策定できたものと考えております。
次に、策定に当たり参考とした市についてですが、行政改革大綱と実施計画を一体化したことについては、名古屋市や福岡市などを参考にいたしました。
次に、すべての項目に数値目標を設置することについてですが、実施計画の取組項目のうち、取り組みの成果としての数値目標を掲載することが可能な項目につきましては、プランに掲載したほか、工程表を掲載することで取り組みの進捗状況がわかりやすくなるよう努めました。
次に、今後のプランの評価方法についてですが、各取組項目について実施した内容を、また、できなかった場合にはその理由を、一方、数値目標を掲げたものについては、その成果などを毎年公表したいと考えております。
次に、今後のプランの見直しや修正についてですが、新たな取組項目を追加するなど、プランの見直しや修正を毎年度行ってまいります。
次に、シティセールスと市内資源の有効活用についてお答えをいたします。
シティセールスサポーターとシティセールス推進協議会の活動状況ですが、現在、シティセールスサポーターは、本市出身の俳優永島敏行さんと、バレンタイン前ロッテ監督に就任していただいており、ＪＥＦユナイテッド千葉のホームタウン千葉市デーの試合前のセレモニーやイベントに参加いただくなど、千葉市のＰＲを行っていただいております。また、永島敏行さん本人が活動している農産物等を販売するイベントに本市も出店し、ＰＲ活動を行っているところです。
次に、市内12の関係者、団体で構成するシティセールス推進協議会につきましては、平成21年度は２回開催し、ＣＭコンテストの審査、事業の取組状況など、本市の事業展開について御意見をいただいております。
次に、イメージアップ事業認定制度の導入についてですが、市の魅力を向上させる取り組みの一つの方法であると考えられますので、今年度より中央区が開始したみんなでつくる中央区づくり活動支援事業などの類似の助成制度の状況やこれまでの川崎市の成果等を参考に検討してまいります。
次に、海岸の有効活用に関してですが、本市は、日本一の長さの人工海浜やポートパークなど、親水性のある魅力ある海岸線が整備されており、砂浜遊びだけではなく、海水浴、マリンスポーツも楽しめる貴重なエリアとして利用者が楽しむことができる環境を整え、多くの人に訪れてもらうことが必要であると考えます。
次に、海岸の有効活用ができない理由ですが、稲毛から検見川浜の沖は、セーリングとウィンドサーフィンを利用するエリアとして利用されていること。千葉港内の公共埠頭につきましては、モーターボートなどの小型プレジャーボートの接岸施設がないこと。ヨットハーバーは設置当時、セーリングを目的とした専用施設とすることとし、モーターボートなどの動力船の利用は監視、救護等に限定することとして漁業団体と申し合わせを行っていること。これらの理由によりまして、海岸等の管理者は、水上オートバイの乗り入れやモーターボート等の接岸を認めておりません。
次に、海岸を有効活用するための手段ですが、水上オートバイなどの利用を可能にするためには、新たに専用施設等を整備する必要があることから、港湾や海岸の管理者である県と市の間で基本的な方向性を定め、海岸、港湾、河川、公園等の管理者で、設置場所、費用負担、管理運営方法などの協議を進めていく必要があると考えております。
次に、メディアを活用したプロモーション戦略の成果及び今後の戦略並びに貝塚をクローズアップすることについてですが、これまでも、テレビ、ラジオの広報番組、ホームページ、観光情報サイトへの情報提供などを通じ、貝塚の情報提供を行ってまいりました。現在、特に加曽利貝塚には、都内の小学校が毎年訪れるなど、認知度も上がり、一定の成果を上げてきていると考えております。今後の取り組みといたしましては、貝塚を含め、モノレールや大賀ハスなどの世界に誇れる千葉市の財産を積極的にＰＲし、来葉者がふえるよう、シティセールス活動に努めてまいります。さらに、日本人ばかりではなく、成田空港を利用する外国人に対しても、千葉市の世界一を重点的にＰＲすべきと考えておりますので、貝塚につきましても、メディアの活用等を含め、効果的なアピール方法を検討してまいります。
最後に、統廃合された学校跡地を私学へ貸し出す考え方と実現に向けた課題についてですが、有名私立大学の附属校が市内に開設されることにより、千葉市のブランド価値を高めることができるものと考えております。学校統廃合に伴う跡施設の活用については、千葉市学校適正配置実施方針に基づき、地元要望や全市的な行政施策との調整などを勘案し検討することとしておりますことから、他市における学校跡地の私立学校への貸し出し事例などを調査研究した上で、課題を整理する必要があると考えております。
以上でございます。
38 ◯議長（茂手木直忠君） 財政局長。
39 ◯財政局長（平賀 周君） 入札制度における地元企業への発注・育成についてお答えします。
まず、業務委託における地元業者の受注機会の確保についてですが、希望型指名競争入札の参加資格要件の設定に当たっては、可能な限り市内業者を優先することとしているほか、過度な履行実績や資格を求めることにより、参加業者が限られることのないよう努めております。
しかしながら、清掃や警備などの業務委託において、準市内業者や市外業者が受注しているケースも見受けられることから、今後、業種ごとに標準的な入札参加資格要件の設定モデルを作成する中で、より市内業者が参加しやすい資格要件の設定について検討してまいります。
最後に、公共工事の入札参加資格における地域要件についてですが、本市では、原則として、千葉市内に本店を有するものとしており、地域要件を区ごとに細分化することについては、業者の所在地や工事の施工場所に偏りがあり入札の競争性が確保されないおそれがあることから、現状では難しいものと考えております。今後、他都市の状況等を調査し、地元業者がより受注を確保できる仕組みを研究してまいります。
以上でございます。
40 ◯議長（茂手木直忠君） 保健福祉局長。
41 ◯保健福祉局長（中西一成君） 墓地行政についてお答えします。
まず、Ｃ地区の供給計画についてですが、全体区画数6,046区画で、平成21年度末までに3,756区画が供給を完了しており、22年度から24年度までは、毎年度660区画程度の募集を行い、25年度には供給が完了する見込みであります。
次に、Ａ地区の供給についてですが、市民ニーズに合った墓地形態を視野に入れつつ、基本設計、実施設計を行ったのち、平成30年度からの供給開始を目指してまいりたいと考えております。
最後に、新形態墓地の供給についてですが、平成20年度に基本設計を実施しており、今後実施設計、地元説明会を行い、25年度の供給を目指したいと考えております。
以上でございます。
42 ◯議長（茂手木直忠君） 市民局長。
43 ◯市民局長（鈴木英一君） ハーモニープラザについてお答えします。
女性センターにつきましては、設置後10年以上経過したこと、及び男女共同参画社会の形成のための拠点施設としての位置づけから、現在、名称の変更も含め、施策の充実を検討しております。名称の変更につきましては、施設利用者やインターネットモニターに対してアンケートを行ったところ、さまざまな御意見がありましたことから、引き続き公民館やコミュニティセンターなどの公共施設においてアンケートを実施するほか、イベント会場などに出向き市民の御意見を直接伺いながら、平成23年度の実施に向け取り組んでまいります。
以上でございます。
44 ◯議長（茂手木直忠君） 経済農政局長。
45 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 口蹄疫と酪農支援についてお答えをいたします。
まず、口蹄疫発生を踏まえて市はどのような対策を講じているかとのことでございますが、発生直後の４月27日に、千葉市畜産協会会長名で、酪農・肉用牛、養豚、これらの畜産農家全戸に消毒の徹底と発生地への旅行等の自粛について通知をいたしました。また、千葉市家畜防疫対策組織運営要領に基づき、役割分担や連絡網等の確認を行い、迅速に対応できるよう体制の整備に努めております。なお、６月７日には、社団法人千葉県畜産協会が入手いたしました消石灰を対象農家全戸に配布し、車両の出入り口や畜舎周辺に散布するよう周知したところでございます。
次に、これまで酪農経営安定のためにどのような対策を講じ、今後はどのような支援を考えているのかについてでございますが、家畜伝染病予防対策として定期的に予防注射を行うための補助を行うとともに、自給飼料の増産促進や経営管理のためのパソコン研修を開催しております。また、乳牛育成牧場では、優良後継牛の育成を行っており、平成20年度には新たに３頭の優良種牝牛を導入し受精卵移植を推進するなど支援に努めております。今後とも、安全・安心な畜産物の供給と畜産農家の経営安定のため、各種支援に努めてまいります。
以上でございます。
46 ◯議長（茂手木直忠君） 小川智之議員。
47 ◯25番（小川智之君） それでは２回目の質問に入ります。
さて、この１年間の総括につきましては、やるべきと考えていることができ、おおむね満足できる成果を上げることができたとのことであります。確かにこの１年、市長はよくやったと私も大変評価をいたしております。市民の多くの皆さんも、若い市長は頑張っているねと言って極めて好意的です。しかし、一方で、不満の声も大きく聞こえるようになりました。市長がかわって市民サービスが低下した。市長のやることは理解できるが、余りにも一方的だなど、財政が厳しい中、どうしても削らなければならないものがあることは理解できますが、このような声が日増しに高まっていることも事実であります。特に、市長も反省点を述べておりますが、ごみ収集の週３回から２回の変更に始まり、自治会への行政事務手数料見直し問題、敬老会の補助金カットや難病見舞金のカットを初めとする福祉の切り捨て、そして今回の公共施設料金の値上げと矢継ぎ早に市民生活に影響を与える見直しを、事前に説明なく一方的に決めるのは大問題であります。
しかも、これらのことは、マニフェストの工程表には一切入っておりません。というか、むしろ、マニフェストに違反している嫌いもあると思います。現場や市民の声がトップに届く行政にする、今までの仕事のやり方を変えずに予算をカットすれば、市民と業者にしわ寄せが行くだけ、財政難を理由にした福祉のカットをやめるなど、今の市長のやり方はこれらのマニフェストをほごにしているのではないでしょうか。
そこで、市長にお伺いしますが、これまでの市長の取り組みはマニフェストに違反しないのか。また、そうでないとすれば、どのような考えに基づいているのかをお聞かせ願います。
これまでの問題の多くは、事前に説明がなかったということに起因しています。市長も反省点として、市民の皆様への説明が不十分なためよく理解されなかった点を挙げております。そこで、具体的にどのような手法で意見を交換し相互理解を深めていくのか。また、予算編成時に、市民の皆様方や関係する団体等からの御意見をも参考に、予算に反映する取り組みを導入と答弁されておりますが、意見の聴取はどのようなタイミングで、どのように行うのか、あわせてお伺いします。
さて、私が思う重大なマニフェスト違反は、今回のパーティーだと思います。マニフェストの冒頭に、市役所に根づいたしがらみを一掃、金権千葉とはもう言わせないとあるにもかかわらず、パーティーでお金集めをし、しがらみを自分からつくろうとしていることなどは、どうしても理解しがたいです。私も政治家の端くれですから、政治にお金がかかることは理解できます。しかし、企業からお金をもらえば、当然、そこに何らかのしがらみが生じます。特に、市長の権限は絶大です。我々議員の比ではありません。だからこそ、市長は報酬だけで政治活動ができるように一般より高額な報酬となっており、退職金も交際費もあるのです。実際に私の記憶にある限りでは、松井元市長も鶴岡前市長も、政治資金パーティーを開いたことはありません。唯一あるとすれば、鶴岡前市長が助役を退任されたときに、楽天知命の出版パーティーを開催したときぐらいです。しかも、政治倫理条例を制定したばかりなのに、すぐに政治資金パーティーを開催するというのは本当に理解ができません。局長答弁でも述べてもらいましたが、市長がその権限または地位による影響力を行使して自己の利益を図ることがないようにとすることが制定の目的だからです。実際にパーティーに行った人から、なぜか市長のパーティーの案内が来ていて、市から受注している手前、行かざるを得なかったと伺っております。市長は影響力を行使していないつもりでも、受けた側はそうはとりません。だから、市長は政治資金パーティーを行うべきではないのです。
この考え方は、市長だけではありません。国の行政機関のトップであります国務大臣には、大臣規範というものが存在していて、大臣に就任している間はパーティーを自粛することになっています。この大臣規範は、副大臣、政務官も含んでおり、権限が強いからこそ、わざわざ閣議決定をしてまで自粛をうたっているのです。
そこで、市長はこの大臣規範を知っていたのか。また、この大臣規範に対する市長の所感をお聞かせ願います。さらに、市長は、今回のパーティーが政治倫理条例に抵触するとは思わなかったのか、お伺いいします。
市長が行った２回のパーティーの開催目的をお伺いしましたが、それぞれ市政報告が目的だと答弁されております。本当に目的が答弁どおりであったとすれば、別に政治資金パーティーとして開催する必要はなく、単なる市政報告会を行えばいいだけですし、実際にほかの手段もたくさんあるわけです。仮に後援会の行事なら、千葉市長をつける必要があるのか疑問ですし、そもそも、市長の名称を公務以外で軽々しく使ってもらいたくないと思います。この千葉市長の名称を使うこと自体、地位による影響力の行使と言っても過言ではありません。さらに言えば、２月の市長を囲む会を開催するに当たり、５月のパーティーの準備のための発起人会的な位置づけで集客2,000人を目指すことを目標とし、さらに前期２万円、後期２万円の年間４万円の会員を募集することも当初は考えていたようであります。この会に参加していた方も話が違うということで、会から帰ってきたあと非常に憤慨されておりました。また、５月の千葉市長熊谷俊人を応援する会の案内文が私の手元にありますけれども、私のところには来ていないんですけれどもね。どこをどう読んでも、市政報告とは書いていないんですよね。市長の激励と後援会組織の拡大強化が目的となっております。
そこで改めて伺いますけれども、２回のパーティーを開いた目的は何か。また、なぜ政治資金パーティーにしたのか、お伺いいたします。
ここに、市から助成金をもらっている団体の長あてにパーティーの案内封筒があります。ちょっと名前は伏せさせていただきますけれども。このほかにも、市から受注している業者や組合にも案内が行っているようです。
そこで、なぜ、このような企業や団体に案内をしたのか。また、問題があるとは思わなかったのか、お伺いします。
次に、アピール21の問題ですが、先ほど、答弁で昨年の記事と言っていましたけれども、ことしの記事ですからね。はい。市長は企業献金に当たらないということでした。しかし、記事の中でも、社会通念上の対価の範疇を超えて支出された分は寄附として処理すべきという専門家からの指摘や総務省が対価を超えた分は寄附扱いとなるという見解を示していることから、一般の感覚ですと、Ａ４ビラ１枚が200円というのは社会通念上の対価の範疇を大幅に超えているので、寄附に当たるのではないかと思います。
そこで、改めてお伺いしますが、市長は、このＡ４ビラが200円であることは、社会通念上の対価の範疇に入るとお考えですか。また、妥当と思われる金額は幾らまでとお考えですか。さらに、今後、同様の手法で企業団体から申し出があった場合、その申し出を受けますか。受けるなら受ける理由、受けないなら受けない理由も含めてお答えください。
次に、墓地行政についてです。
先ほどの説明では、平和公園Ｃ地区は平成25年で終了し、次の墓地の供給は、早くてもＡ地区において、平成30年からとなります。千葉市では、平成19年９月に墓地条例を改正し、民間事業型墓地を規制し、墓地供給は市で行うこととしています。しかしながら、平成26年から29年までの間は墓地の供給ができないこととなり、墓地をどうしても欲しいという市民の方の要望にこたえることができません。そういった中で、今回の予算も設計に対する、その墓地の設計の予算が全く削られていました。そこで、この点について市長の考えをお伺いします。
以上で、２回目の質問を終わります。
48 ◯議長（茂手木直忠君） 答弁をお願いします。熊谷市長。
49 ◯市長（熊谷俊人君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、これまでの取り組みはマニフェストに違反しないのかとのことですが、少子・高齢化の進展や近い将来の人口減少という時代の流れの中では、行政がすべての人に手厚くサービスを提供することは困難であります。そのため、見直しに当たっては、これまでの仕事のやり方を総点検し、一律に予算を削減するのではなく、優先順位を明確にして行政が手助けをしなければならない方々を支援するとともに、行政の責務と千葉市の活力向上の観点から、医療、介護、子育て、教育、経済の活性化など、真に必要な分野に予算を重点的に配分したものであります。具体的には、地域周産期母子医療体制の充実や介護施設スタッフの確保、子ども医療費助成の拡充などを実施しておりますので、福祉の切り捨てということには当たらないかと思います。
次に、具体的な意見交換方法と市民や関係団体等からの意見を予算編成に反映する方法とタイミングについてですが、事務事業の見直しなどを検討する場合には、できる限り早い段階で、サービスの受け手である市民の皆様の意見や感覚、知恵をいただくとともに、市政の現状や行政側の思いを理解いただきながら、相互理解を極力深めてまいりたいと考えております。新年度予算編成に当たっては、あらかじめ中長期的に見直しを行わなければならない項目について、市民や関係団体からの御意見も参考にさせていただき、10月上旬に方向性を決定いたします。
そのため、７月下旬に行う予定の市民対話会において、今年度の当初予算の内容や事業の見直しの基本的な考え方を説明し、意見を伺うとともに、今後開催される地域のイベントや各種会合などあらゆる機会を通して、積極的に市民の皆様や関係する団体等に御説明をして御意見を伺い、予算編成に反映させてまいりたいと考えております。
また、日常的には、昨年度から実施をしておりますランチ広聴や市民対話会を拡充するとともに、今年度からは出前市長を実施いたします。具体的には関心のあるテーマ設定や親子連れ、若者が集まりやすい会場設定など、参加しやすい環境づくりを行い、これまで以上に、私と市民との意見交換の場を拡充してまいります。さらに、職員についても、出前講座や今年度から区長が主催する区民対話会などにより全職員が積極的に市民との対話を行ってまいります。
次に、政治倫理条例についてお答えをいたします。
まず、大臣規範についてですが、大臣規範は承知をしております。同規範は、政治資金パーテイーを全面的に禁止するものではなく、私のパーティーは大規模なものには当たらないと考えております。
次に、パーティーは政治倫理条例に抵触するかについてですが、抵触するものとは考えておりません。
次に、パーティーを２回開催した目的と政治資金パーティーにした理由ですが、先ほどお答えをしたとおり、それぞれ有志の方々により設置された任意団体による市政に対する意見交換の場として、また、後援会による政治資金パーティーとして開催されたものです。政治資金パーティーにしたことについては、収支を明らかにすることにより、透明性を高めることに適していると考えたからであります。
次に、企業や団体に案内したことについてですが、基本的に個人の立場で御案内を差し上げており、問題があるとは考えておりませんが、御質問の趣旨を踏まえ、今後より一層留意をしてまいります。
次に、アピール21に販売をした機関紙の価格が対価の範疇に入るかについてですが、範疇に入っており、この程度までは妥当であると考えております。
最後に、今後、企業団体から同様の申し出があった場合の対応についてですが、申し出内容を確認し、その時点の状況に応じて判断をしたいと考えております。
最後に、墓地行政についてお答えをいたします。
平成26年から29年までの市民への墓地供給についてですが、今後、桜木霊園内に新形態墓地の整備を目指すとともに、返還墓地や無縁墓地の再供給を進め、墓地需要への対応を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯議長（茂手木直忠君） 小川智之議員。
51 ◯25番（小川智之君） それでは、３回目は意見と要望とさせていただきます。
まず、市長の答弁を聞いていて、ちょっと一般の感覚とずれているのかなというふうに思います。ビラの件ですけれども、しつこいようですが、前にも言いましたが、共産党の赤旗の日曜版が一部約200円です。一応、きょうは見本を持ってきていませんから、わからないと思うんですけれども大丈夫ですか。これはですね、広告収入とかがありますので、一概には比較できませんけれども、Ａ４のビラ１枚が200円というのは法外です。一般的に考えて、フルカラーで両面コピー、これをセブンイレブンでやったとしても50円で１枚できます。だから、50円掛ける両面で100円。紙代は、じゃ、最大で取って10円と考えれば、これは110円ですよね。対価として妥当な金額は上限110円じゃないかというのがこれは一般の考えで、それ以上は寄附と考えるべきです。
それから、市長のパーティーについてですが、個人の立場で御案内を差し上げており、問題があるとは考えておりませんという認識そのものに問題があります。政治倫理条例の第３条第１項に、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないことと明記されているように、本人がどう思うかではなくて、市民にどう思われるかが問題なのであります。一般の認識ですと、市長が市の受注業者や補助団体に出すのは問題です。どうしても個人というのなら、市長の名を使わず、そして、あて先にも、個人のところにあてるべき、個人のところに郵送すべきだと。それを団体のあて先だとか協会だとか組合だとかに送るというのは、これはまさに、市長の名を語って金集めをしていると言っても過言ではないというふうに思います。
これはですね、前回の選挙違反の文書問題のときにも、同じ指摘を、私じゃないですね、宇留間議員が指摘させていただきました。その反省が全く生かされていないと思います。さらに、今回のパーティーが大規模ではないという認識には、もう、あきれ果ててものが言えません。新聞の報道だと、300名以上は来ていて、この封筒の番号、私が持っている封筒もですね、1,000番代なんですよね。案内文にも数多くの方が参加できる会にしたいと書いてあるんです。これが大規模なパーティーじゃない。全く理解できません。多分ここにいる、多分議員全員が300名以上のパーティーというのは大規模だと思っていますよ。それに、大臣規範が全面的に禁止していないのは、政治資金パーティーが法律で禁止されているわけじゃないんですよ。御存じのとおり。だから、規範のレベルで禁止できるわけがないので、自粛という形になっています。また、想定している小規模なパーティーというのは、あくまでも内輪だけのお祝い会などもあるから、パーティーすべてを自粛しろと言っているわけではないです。その趣旨は大臣規範の全文を読めばだれしもが理解できる内容です。
なんなら、大臣規範の全文を読みましょうか、ここで。大臣規範はまさに大臣の政治倫理条例なんです。権限が強いからこそ、より強い倫理性が求められるのです。市政の中で圧倒的な権限を持つ市長は、条例の中で明確な記述はないにしても、政治資金パーティーの自粛は包含されるべき内容だと私は考えております。もっと気になるのは、その使い道です。鳩山前首相や小沢前幹事長も莫大なお金を有していますけれども、どこにそのお金を使っているのか。それが、国民が一番知りたがっていることだと思います。市長の収入は２割カットされたとは言え、地域手当を含めますと、100万円を優に超えています。さまざまな控除をしても、手取りで75万円は下らないと思います。さらに、市長は交際費が年額300万円、たしかあったと思いまして、月額にすれば25万円あるわけですから、余計なお世話ですが、公務で忙しい上、送り迎えがあって、独身で賃貸にお住まいの市長がどこにお金を使っているのか、私は皆目検討がつきません。まあ、恐らく後援会の事務所と私設秘書の方にお金が要るんじゃないかなというふうには推察しております。しかし、そんなことは、市長の報酬の削減のときから折り込み済みのことだと思いますので、それも理由にできないと思います。まさか自分は給料を削減しても、この方法で補てんできると最初からお思いだったんでしょうか。もし、そうであるならば、他に収入が得ることができない一般職員の方々が気の毒です。私はね、こういうところに市長のリーダーシップが必要だと思うんですよ。市長も苦しい、苦しみながらも頑張っている。そういう姿勢を率先して示さないといけないと思います。
今回、この質問を通じて感じたことは、民主党の政権運営と市長の１年は似ているなということです。民主党政権も、一番最初にやったことは、八ッ場ダムの凍結、市長もモノレールの事業の凍結。事業仕分けで財源を捻出しながら埋蔵金は見当たらない。市長も大型事業を中止して財源を捻出しながら、真水では大きな財源は捻出できておりません。今、我々が言っている政治と金の問題も、何かほとんど説明責任を果たさず、何か巧みな言葉で論点をはぐらかす。私が考えるとマニフェスト違反も多い。ただ違うのは、途中で職を投げ出さないというところぐらいじゃないでしょうか。いろいろときつい言葉を言いましたが、私はね、市長に期待しているんです。同じ世代の仲間として。でもね、現状の姿勢のままでは、心から信頼できないです。多くの市民の方も期待しておりますので、今回指摘した点について、もう一度よく考えていただきたいと思います。
それから、やっぱり、今までの市政運営のやり方としましても、市長もよく平場でおっしゃっておりますけれども、これから右肩下がりの時代の中において、市民の生活に直接影響を与える事業が多いと。だから、私は出向いて市民に説明しなければならないとよくおっしゃっていますけれども、実際問題、今まで、ほとんどちゃんと、そういったことはされていない。一番の反省点は、今のところ我々がやっぱり一番感じているのは、これだけ市民生活に影響を与える事業のカットをしているのに、それが突然に決まってしまうということにやっぱり問題があるというふうに考えています。ぜひ、今後の予算編成をするに当たってもですね、まず、ぜひその辺を考慮して予算編成に当たっていただきたいと思います。そうすれば、必ずスムーズに23年度予算、市長もここがポイントだと言っていましたけれども、23年度予算はしっかりとスムーズに予算審査が進むのではないかというふうに思っております。
次に、行政改革推進プランについてですが、私が聞きたかったことは、財政健全化にかかわる部分を別立てにしたことについて参考とした市があるのかということを聞きたかったんですけれども、それは答えていただけなかったのは残念です。
行革の究極的な目的は、自治体経営を持続可能にするものであると考えています。そのためには、財政的な部分を切り離すのはナンセンスでありまして、行革の目的があいまいになる嫌いがあります。
今回は、財政健全化プランとあわせて中期経営ビジョンとしたようですから、とりあえずは始めたばかりなので推移を見守ることにしますけれども、ただ、数値目標については、目標が設定しにくいのであれば、せめてアウトカムだけは記載してほしいと思います。なぜなら、行革を行うことによってどんなことが達成されるのかが全くわからないからです。また、このアウトカムを設定する作業は、職員をアウトカム志向にすることに資すると思います。以前から申し上げているとおり、一番の行革は職員の意識改革でありまして、職員をアウトカム志向の職員にすることだと私は考えております。ぜひ、このプランを完成形とせずに、私が指摘した事項を考慮し、行革に臨んでいただきたいというふうに思っています。
次に、入札制度については、ただいまの答弁でおおむね理解したところでありますが、業務委託については、参加資格要件の標準モデルを作成するということなので、ぜひとも、その中で地元業者の積極的な活用を行うよう徹底していただきたいと思います。横浜、さいたまは、ほとんど委託業者というのは市外を入れないんですね。だけれども、千葉には委託業者は、横浜とかさいたまからどんどん来てしまう。せっかくの千葉市のお金が外に流れてしまうということですから、これはぜひ検討していただきたいと思います。
工事についても、各区ごとに業者の分布や工事施工箇所にばらつきがあって、なかなか難しいとのことですが、例えば、二つの区を合わせた形とか土木事務所ごとには、いろいろ、例えばわかりやすく言えば、若葉区と緑区で一つのいわゆる地区として、そこの業者だけを要件に加えるとか。また、土木事務所も若葉にもありますし緑にもありますし、花見川・稲毛とか中央・美浜とかありますけれども、美浜だけになっちゃうと、美浜の業者というのは少なくなっちゃいますから、なかなか難しいですけれども、その所管の土木事務所ごとの発注にすることによって、過度な、何ていうんですかね、戦いがなくなるというか、競争がなくなるということが起こるんじゃないかなと思います。
実際問題、私の例えば家の目の前、若葉区で稲毛区の業者が来て仕事をしているというのは、非常に行き来も、資材置き場の行き来もすごい無駄になりますので、そういった無駄も排せますし、やはり地元の業者も、何で稲毛の業者が若葉区で仕事をしているのというのは、これはやっぱり嫌なんですよ。だから、みんなたたき合いをして低入札に入ってしまいますので、そういうことを含めますと、地域要件というものの適正化を引き続き検討していただきたいなと思います。これは、真面目に考えたほうがいいと思います。利権とかじゃないですよ、全く。
また、業者によりますと、工事の失格基準を下回っても施工可能な工事が結構あるんです。いわゆる低入札で失格になりましたといっても、あの数字、私はもうかる数字で入れたんですけどと言っても失格になってしまう。一方で、100％で入れても損する仕事というのもいっぱいあります。本当は、今回はその質問をしようと思ったんですけれども、これは小松崎議員に譲りますけれども。積算基準に基づいて行っていることは私も承知しておりますが、今後の工事設計に当たっては、なぜこのような状況になるのか、よく研究して、適正な設計、積算に努めていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、今般の厳しい財政状況でありますけれども、地元企業の一層の発展、育成に寄与するよう、入札制度の改革など、あらゆる面から取り組みを積極的に行うよう、お願いいたします。
次に、シティセールスと市内資源の有効活用についてですが、今回提案した事項は実現困難なものが多いと思います。しかし、少しでも皆さんが面白いとか、これ、いいんじゃないかなと思うものなら、できない理由を10個探すんではなく、できる理由を一つでも探ってもらいたいなというふうに思います。
特に海の活用については、向後議員も、さきの質問で中央港の旅客桟橋について質問しましたが、あれができるだけでも、千葉に海のイメージができますし夢も広がります。ぜひ、積極的な推進をお願いします。また、レジャーボートの係留やマリーナの造成にはお金がかかるので、それはなかなか難しいんですけれども、実は水上オートバイについては、あそこのヨットハーバーを使わせてもらえれば、スロープがありますので、特に設備投資というのが必要じゃありません。ただ、さっき言ったように漁業団体の交渉というのが非常に難しいと思いますけれども、それはもう交渉次第で実現可能だと思いますので、ぜひ、前向きな検討をお願いしたいと思います。
あわせて、本市の海に関する事業がですね、みんなばらばらになっていて、一体的に行われていないという嫌いがあります。まあ、そういった部分を考えますと一体的に推進する計画だとか、体制づくりも必要になってくると思いますので、あわせて要望したいと思います。
それから、学校とか貝塚の件も、これもぜひ、私は非常に面白いと思っていますので、特に学校の案というのは、私学。本当に私の友人は私学の小学校がないからといって千葉市から出ていっちゃったんです。で、市川市に住んでいます。そういったこともあって、今、本当にそういった、千葉市に私立の小学校がないというのは本当に大きな問題だと思いますので、ぜひそういった部分を踏まえて、前向きに御検討いただきたいと思います。
次に、墓地行政についてですけれども、ちょっと保健福祉局長の答弁が最近つれないなと、めちゃくちゃ短い答弁で、ちょっとがっかりしていますけれども。桜木霊園内に新形態墓地の整備を目指すとともに、返還墓地や無縁墓地の再供給を進め、墓地需要の対応を図っていきたいとのことですけれども、桜木の新形態墓地は、新たな墓地ニーズに対応する施設であって、一般的な墓地ニーズに対応するものではないんです。だから、しょせん、何というんですかね、マイナーな施設なので、そこを頼りに供給していく、そこを頼りにするというのはちょっとおかしいと思います。また、返還墓地や無縁墓地で対応するといっても、その数は限りがありますので、平成26年から29年までの４カ年を埋めるほどの供給数はないということは、当局が一番わかっていると思います。そのような状態であるのに、今回、新形態墓地や平和公園の予算が計上されなかったのは納得いくものではありません。ぜひ、市長には、本市の墓地行政に一貫した姿勢を貫いてもらいたいなと。うちは民間墓地はつくらないと言っているんですから、行政が墓地をやるしかないわけですからね。その辺をしっかり貫いていただきたいと思って、23年度予算は期待しております。
次に、女性センターの名称変更についてですが、前向きな答弁をいただきありがとうございました。先輩議員が以前より指摘していたように、男女共同参画を目指す施設が女性センターという名称であるのには、もう本当に逆におかしいなと。私はもう逆差別だと。だったら、男性センターをつくってくれよというふうに思っておりましたので、ぜひ、できるだけ早めの名称変更、平成23年度と言わずですね、できるものなら、早くお願いしたいというふうに思います。
最後に、口蹄疫と酪農支援についてですが、口蹄疫の発生が確認されてから約２カ月がたち、防疫上、最大の懸案だった感染家畜の殺処分の見通しがたってきたところであります。しかし、家畜を失った農家の再建という難題が残っております。これは対岸の火事だと思わないでいただきたいなというふうに思います。当然、まずは防疫上では、予防体制の構築、発生後の感染の拡大の防止、そして、補償体制といったものを事前に整備する必要があります。補償については、事前に決まっていないことが多いんですけれども、いざというときのために方針だけは決定すべきです。それが危機管理というものであります。国も、口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針において、市町村の危機管理体制の構築を求めておりますので、ぜひ、本市の酪農農家が安心して仕事に従事できるよう、危機管理体制の強化を望むところであります。
以上で、私からの質問を終わります。ぜひ、市長には私の言った指摘事項をいちいち胸に秘めて、これからの市政運営に頑張っていただきたいと思います。
以上です。
52 ◯議長（茂手木直忠君） 小川智之議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けます。４番・山田京子議員。
〔４番・山田京子君 登壇、拍手〕
53 ◯４番（山田京子君） 市民ネットワークの山田京子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
まず、日常生活自立支援事業についてです。
ことし４月から、千葉市成年後見支援センターがハーモニープラザ内に開設されました。高齢社会に伴い自分で契約できなくなる人がふえて、社会全体としても、そういう方たちを支えることが緊急の課題となっているためと言えます。しかし、成年後見制度については、まだまだ、一般の人の間にはその内容が熟知されていないのが現状ではないでしょうか。先日も、私ども市民ネットワークわかば主催で、成年後見制度をテーマにした講座をコミュニティセンターで開いたところ、一般の方の参加が見られ、関心の高まりを感じました。その中で、参加者はこの制度とともに、千葉市の
社会福祉協議会で行われている日常生活自立支援事業の存在を知りました。この事業は、高齢者や障害のある方で、契約能力はあるが、福祉サービスの申し込みができないとか、預貯金の出し入れが困難など、生活していくための手続に支障がある方にかわって、生活支援員がそれらの手続を行うものです。ただし、年会費3,600円、援助時間30分ごとに500円、財産保全は年3,000円など料金がかかりますが、生活保護の方は無料とのことです。このような事業の存在がまだまだ市民に知れ渡っていないと考え、以下伺います。
一つに、日常生活自立支援事業はどのような経緯で始まりましたか。
二つに、利用者数の推移と傾向について伺います。
三つに、市民へはどのように周知していますか。
四つに、この事業を進める上での今後の課題について伺います。
次に、地域福祉計画についてです。
全区に設置されるため整備が進められてきた保健福祉センターも、残りの稲毛と花見川が完成し、この４月からオープンとなりました。莫大な費用をかけたのですから、保健センターと福祉事務所が分かれていたときにはできなかったことをこれから実現していってほしいものです。特に地域福祉計画の実施に当たり、保健福祉センターがいよいよ６区そろったことの効果を発揮してほしいものですが、地域福祉活動スペースを使って、これからどのような展開を図ろうとしているのか、伺います。
地域福祉計画がつくられて丸４年たちますが、今年度行われる地域福祉計画の見直し作業はどのような意味をもっているのか、伺います。
昨年度まで実質１年半行われたモデル事業について、実施状況はどのようになっているか、モデル事業の中からどんな事業が継続し発展しそうなのか、具体的にお示しください。
そして、今後、モデル事業をどのように生かそうと考えているのか、お聞かせください。
モデル事業の補助金は、年間１団体15万円という額ではあっても、福祉の分野では大きなお金です。税金であるのですから、公平で公正な使われ方をしたのか、補助金の使われ方について、きちんとチェック、指導は行ったのか、伺います。
各区の地域福祉計画推進協議会も、委員が入れかわりつつも、初期から継続して参加している人もいて、熱心な委員もたくさんおられます。協議会のあり方について、委員からどういう意見が出ていて、市としては今後どのように進めようとしているか、お聞かせください。
次に、不登校の子供たちへの支援についてです。
文部科学省によると、不登校児童生徒を何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者、ただし、病気や経済的な理由による者を除くと定義しています。平成20年度の調査によると、年間30日以上不登校の児童生徒は、全国では、小学校で２万2,652人、中学校で10万4,153人、計12万6,805人となっています。しかし、実際には30日も欠席する以前に、相談が始まったり、対応が図られるわけですから、統計に載らないまでも実際に学校に行けないで苦しんでいる子供はこの何倍もいると予測されます。
まず、最近の千葉市の不登校児童生徒の実態と傾向について伺います。
千葉市の不登校児童生徒への支援の目標と対応方針を伺います。
児童生徒に不登校傾向が見られた場合、学校における初期対応はどのように行われるのでしょうか。
教育センターに相談窓口がありますが、本人や保護者が訪れた場合、初期の対応はどのように行われるのか、伺います。
不登校が社会の中で重要な問題となって20年くらいはたっていると思いますので、教員への研修は充実してきていると思いますが、近年はどういうことに力を入れているのでしょうか。
千葉市の不登校対策には、教育センターの相談事業やグループ活動、４カ所のライトポートと、緑町中学校教育相談指導教室事業がありますが、利用状況及び原籍校への復帰の状況などと今後の課題についてお聞かせください。
不登校児童生徒の支援のための関係機関等について、どのように情報を保護者に提供しているのか、伺います。
近年、千葉駅の周辺に不登校の子供たちの進学先として、通信制高校のサテライト校やサポート校が急増しています。幾つかを訪ねてみましたが、通っている子供の７、８割が不登校だったそうです。サポート校というのは、通信制高校に入っても自宅で個人学習を継続するのは、実際は難しいことから、本人の状況にきめ細やかに対応しながら、卒業や高校卒業認定試験合格を支援する私塾です。しかし、制服もあったり、教室の授業の形式を取り入れたり、サークル活動があったりと、ほぼ、高校と同じような生活ができます。不登校だった子供の親としては、その存在がありがたい場所であるかもしれません。しかし、私立高校の授業料は今年度から国の補助が始まったものの、サポート校部分の学費や諸費用は高額で、毎日通った場合、ある学校では１年生で87万円ほどかかると聞いています。これらの学校には市外から通っている子供もいますが、千葉市の子供たちの進路先であることは確かです。実態把握をどのようにしているのか、伺います。
次に、学校適正配置についてです。
私の生活圏である若葉区の千城台地区でも、学校適正配置の地元代表協議会がことし２月から始まりました。これまで、適正配置のことについては他の議員も議会で取り上げてきたところですが、改めて基本的なことから伺います。
一つに、どういう背景で千葉市の学校適正配置が始まったのでしょうか。
二つに、この事業のそもそもの目的は何か、だれのための適正配置か、伺います。
地元説明会で、少人数の学校に比べて、適正規模の学校の学力や体力等にどの程度よい成果が出ているのか教えてほしいという質問が出ました。私も知りたいと思います。そこで、適正という言葉を裏づける資料、研究データはどこにあるのか。小規模校が適正と言えない根拠はどこにあるのか、お聞かせください。
学校の適正な規模を判断する材料として、現場の教員の声、子供たちの声は幅広く拾ったのか。拾ったとしたら、どのような意見だったのか、伺います。
小規模校の統合が優先しているように思えますが、大規模校のほうが子供たちへのデメリットの影響が強いのではないでしょうか。小規模校は後回しにしても、大規模校の対策が緊急に進められるべきではないかと考えますが、御見解を伺います。
市民の参画が進み、市の協議会等に公募委員を入れるのが当たり前になった今、あえて、学校適正配置の地元代表協議会に地域住民の中から公募委員を入れなかった理由は何でしょうか。
地元説明会で出た質問の中で、代表協議会で話し合うと回答したものについては、どのようにして反映させるのか、伺います。
地域協議会の議事録は、ホームページにも載り、学校にも置いてあるということですが、協議会の進捗状況を地域住民、特にインターネットが使えない人たちへはどのように知らせようと考えているのか、お聞かせください。
千城台では地元代表協議会が２回行われましたが、今後どうやって進めていくのか、次の方向を決めていくのはだれなのか、伺います。
教育委員会では、協議会の合意という言葉を何度も強調されていますが、合意という言葉からは、結論ありきで、今のままでという選択肢が含まれているとは想像できません。合意という言葉は使わないで、統合しない選択枝も含まれていることをきちんと説明すべきだったと思いますが、いかがでしょうか。
教育委員会からの情報だけでなく、協議会独自で多角的に情報を収集し、勉強をしていってほしいと考えますが、他地区ではどのような取り組みがあったのか、伺います。
最後に、スポーツ施設の利用についてです。
市民の健康増進と余暇活動のために、千葉市のスポーツ施設の利用は円滑で満足感のあるものであってほしいところですが、利用者の声はどう把握しているのでしょうか。そして、予約方法や利用に当たって、どのような意見や要望が届き、改善しているのか、伺います。
市の予約管理システムの登録者は約５万9,000人。テニスコートはどこも人気で、申し込み時の倍率が高いと聞きますが、キャンセル料を取らないため、かけ持ちで予約する人がいたり、30分間待たなければキャンセルかどうかわからず、次の人が使えないという声も聞きます。また、市外の人も同じ条件で利用できることに疑問を投げかける人もいます。予約管理システムのあり方を含め、このようなスポーツ施設の利用者の不満や疑問にどのように対応しようと考えているのか、お聞かせください。
次に、おととしから学校プール開放事業は中止となり、子供の足でも行けるプールが減ってしまいました。子供にとって水には魔法のような力があり、プールで遊ぶ子供たちのはち切れそうな笑顔は忘れられません。水泳や水遊びは体力の向上ばかりでなく、精神面での効用もあります。障害を持つお子さんにとっても大切な場所だと考えられます。
そこで伺いますが、千葉市として現在だれでも利用できるプールの施設数と配置が市民の需要に十分こたえられているとお考えでしょうか。
若葉区の北谷津清掃工場は、老朽化のため建てかえを迫られていますが、ごみを減らすことで閉鎖する方針が打ち出されています。その余熱を利用している北谷津温水プールの将来の存続を心配する市民の声を聞きました。清掃工場の余熱が利用できなくなった場合の北谷津温水プールの方向性をどのように考えているのか、伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
54 ◯議長（茂手木直忠君） 答弁願います。保健福祉局次長。
55 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） 初めに、日常生活自立支援事業についてお答えします。
まず、事業の経緯についてですが、判断能力が十分でない高齢者や障害者に対して、福祉サービスの利用援助などを行うことを目的とした国の補助事業が平成11年に創設されたことから、これにあわせて、市
社会福祉協議会で事業を開始したものです。
次に、利用者数の推移と傾向についてですが、各年度末時点の利用者は、平成19年度71人、20年度76人、21年度68人となっており、事業の開始から20年度までは増加傾向にありましたが、昨年度は解約件数が新規契約件数を上回ったことから初めて減少となりました。
次に、周知の方法についてですが、
社会福祉協議会で事業を詳しく紹介したパンフレットを配布するとともにホームページに掲載しているほか、あんしんケアセンターで相談を受けた際などに事業を案内しております。
次に、今後の課題についてですが、この事業を必要とする方々が必要に応じて利用できるよう、効果的な周知の方法を
社会福祉協議会とともに検討していく必要があると考えております。
次に、地域福祉計画についてお答えします。
まず、地域福祉活動スペースについてですが、市民の自主的な保健福祉に関する活動の場として整備したものであり、今後、利用促進に向けて鋭意検討してまいります。
次に、計画の見直しについてですが、今年度が現行計画の最終年度であることから、高齢化のさらなる進展など、社会情勢の変化やこれまで計画を推進してきた中で生じた課題を踏まえ、来年度以降の計画を策定しようとするものです。
次に、地域福祉推進モデル事業の実施状況等についてですが、各区の地域福祉計画に位置づけられている先進的な取り組みを12の団体が実施したものです。具体的には、高齢者の身近な支え合いの仕組み等をつくる支援フォーラムの設立や障害者と健常者の交流の機会づくりなどがありますが、すべての事業について継続していただくことを期待しております。
次に、モデル事業をどのように生かしていくかについてですが、モデル事業の事例集を作成し、区の推進協議会で活用するほか、
社会福祉協議会の地区部会などに配布し、実践事例であるモデル事業を広く周知することにより、他の地域での実施につなげていきたいと考えております。
次に、モデル事業の補助金についてですが、実績報告書を確認しましたが、それぞれの事業目的を達成するために適正に使用されたものと考えております。
最後に、各区の推進協議会のあり方についてですが、委員からは計画を推進するための具体的な検討を行うべきであるなどの御意見をいただいております。市としては、委員の意見が種々ある中で、推進協議会が円滑に運営されるよう必要な支援を行ってまいります。
以上でございます。
56 ◯議長（茂手木直忠君） 教育次長。
57 ◯教育次長（武田 昇君） 初めに、不登校の子どもたちへの支援についてお答えします。
まず、最近の本市の不登校児童生徒の実態と傾向についてですが、過去３年間の不登校児童生徒数は、平成18年度は791人、19年度は723人、20年度は791人です。学年が上がるにつれ増加することや中学校の１年生と２年生で大きく増加するなど全国同様の傾向が見られます。また、不登校の発生率は、小学校においては全国平均に比べ、いずれの年度も下回ってはいるものの、中学校においては全国平均をやや上回るという実態が見られます。
次に、支援の目標と対応方針についてですが、本市としては、学校生活、とりわけ原籍校へ復帰することを支援の最終目標と位置づけております。そのため、一人一人の状況に応じた適応指導をきめ細かに行いながら、学校、家庭、関係機関が連携して対応することを基本方針とし、その改善に取り組んでおります。
次に、学校における初期対応についてですが、本市では、不登校の前兆を見逃すことなく、早期発見、早期対応を基本とし、教育相談体制の確立を図っております。各学校においては、登校渋りや欠席が続くなど不登校の兆しが見られた場合には、早めに家庭を訪問し、家庭との信頼関係を築くとともに、管理職、学級担任、教育相談担当教諭や養護教諭、スクールカウンセラーなどを含めた対策チームを組織して、全校体制で対応しております。
次に、教育センターにおける初期対応についてですが、初めに、不登校の要因等を把握するために担当職員による児童生徒や保護者への個別のカウンセリングを実施しております。その後、児童生徒や保護者の思いや願いを踏まえつつ、改善に向けた今後の見通しや保護者の子供への接し方等について助言、提案を行っております。
次に、教員への研修についてですが、初任者研修や５年、10年経験者研修などにおいて、すべての教員を対象に教育相談の基礎やいじめ、不登校の事例研究等のテーマで、不登校の未然防止や児童生徒への理解と支援のあり方などに重点を置いた研修を推進しております。また、楽しい学級をつくる人間関係づくりや子供理解のためのカウンセリングなどの専門研修を行うとともに、小・中・高・特別支援学校すべての教育相談担当者を対象とした年２回の不登校対策学校連絡会において、教職員の連携による支援のあり方などの研修を実施しております。さらに、各学校での不登校をテーマとした校内研修に、教育センターの指導主事を派遣した出前講座を実施し、学校支援を行っております。
次に、教育センターでの相談事業などの利用状況と今後の課題についてですが、まず、平成21年度における利用状況は、教育センターでの電話相談が3,277件、来所相談が507件ありました。また、教育センターのグループ活動に50人、適応指導教室ライトポートに130人、緑町中学校教育相談指導教室に28人が入級しました。これらのうち８人が原籍校に復帰、75人が保健室や別室に登校するなどの改善が見られるとともに、中学３年生の９割以上が高等学校等に進学するなど、大きな成果を上げております。今後の課題ですが、不登校の要因等が複雑・多様化してきていることから、一人一人に応じたきめ細かな指導を工夫するとともに、関係機関との連携などを通して、より適切な対応が図れるようにしていく必要があるものと考えております。
次に、保護者への不登校児童生徒の支援のための関係機関等についての情報提供ですが、各相談機関や学校においては、保護者との面談の中で状況を的確に把握し、子供の状況を踏まえて、教育センターや養護教育センター、療育センター、子どもと親のサポートセンター及び大学の相談機関や医療機関などの紹介を随時行っております。
次に、通信制高校やサポート校の実態把握についてですが、各中学校では、進路指導の一環として、通信制高校やサポート校などの説明会に職員が参加し、各学校の教育方針や教育課程及び学費や生徒の学校生活の様子などについて情報を収集し、生徒一人一人が将来の生き方を考え、主体的な進路選択ができるよう情報の提供に努めております。
次に、学校適正配置についてお答えします。
まず、千葉市の学校適正配置が始まった背景と目的及びだれのための適正配置かについては、関連がありますのであわせてお答えします。
本市では、昭和50年代以降、子供の数が急激に減少し、多くの小中学校で小規模校化が進む一方、地域によっては、宅地開発等に伴い大規模校化が進んだため、教育環境の不均衡や小規模校化、大規模校化によるさまざまな教育上、学校運営上の問題が生じております。学校適正配置は、これら諸問題を改善するとともに、子供たちのよりよい教育環境を整備し、教育の質の充実を図ることを目的として取り組んでいるものであります。
次に、適正という言葉を裏づける資料、研究データ及び小規模校が適正と言えない根拠についてですが、本市の学校適正配置を検討するために、平成18年６月に学識経験者、関係団体の代表者、市立学校の代表者及び市民の代表者から構成する第２次千葉市学校適正配置検討委員会を設立しました。この委員会においては、法令等も参考にしながら子供の集団活動、学校運営と指導体制、地域の特性など、さまざまな視点から学校の適正規模についての検討がなされました。この検討の結果は、平成19年３月に千葉市学校適正配置の基本的考え方として示され、これに基づき、同年10月に千葉市学校適正配置実施方針を策定し、現在取り組んでいるところでございます。
次に、学校の適正な規模を判断する材料として、現場の教員や子供たちの声を幅広く拾ったのかとのことですが、本市における学校の適正規模を定めた実施方針は、平成16年度から２年間にわたり、市内５カ所、10校の小学校を対象とした第１次学校適正配置での取り組みの中で、保護者、地域の方々、学校関係者からの多くの意見や初の統合校である花島小学校での教員や児童からの聞き取り調査などをもとに策定したものであります。教員からは、多様な学習形態を展開することができるようになったので、学習活動が活発化し、子供たちの向上心が高まってきているといった意見や、児童からは友達がふえて学校が好きになり、勉強も好きになった、人数がふえていろいろな考えがわかってよかったなどの声が寄せられております。
次に、大規模校の対策が緊急に進められるべきではないかとのことですが、実施方針は、12学級未満の小規模校と25学級以上の大規模校について、将来についても適正規模への回復が見込めない学校を対象に適正配置の取組方法を定めており、どちらを優先するものでもありません。
次に、地元代表協議会に公募委員を入れなかった理由についてですが、協議会は、実践方針で示しているとおり、地域や保護者等の意見を幅広く吸い上げることができるよう、町内自治会、ＰＴＡ、保護者会、青少年育成委員会、学校評議員など、学校にかかわるさまざまな団体の代表者から構成されている地元の任意の団体であり、公募はなじまないものと考えております。
次に、地元説明会で出た質問の中で、地元代表協議会で話し合うと回答したものについては、どのように反映させるのかとのことですが、地元説明会で出された質問については、項目別に課題を整理し、資料として提示した上、協議会において話し合っていただいております。
次に、地元代表協議会の進捗状況を地域住民、特にインターネットを使えない人たちへ知らせる方法についてですが、協議内容については、委員を通じて各団体の構成員に説明して意見を吸い上げていただくとともに、議事要旨や資料等をホームページに掲載するだけではなく、関係する小中学校の事務室前に紙ベースのファイルを設置し、保護者や地域住民が自由に閲覧できるようにしております。また、協議会の要請に応じて、事務局が共通の周知用文書を作成し、保護者への配布や各自治会を通じて回覧を行っております。
次に、千城台の地元代表協議会の今後の進め方及び次の方向を決めていくのはだれなのかについてですが、協議会では、各委員が協議内容を各団体の構成員に説明し、意見を吸い上げ、取りまとめた上で、次の協議会に臨んでいただいております。なお、今後の進め方は、あくまで協議会における委員間の話し合いにより、主体的に決めていくものであります。
次に、合意という言葉を使わず、統合しないという選択肢もあることをきちんと説明すべきではとのことですが、地元代表協議会は、子供たちによりよい教育環境をいかにすべきかとの視点で十分に時間をかけて、納得のいくまで話し合い、合意を目指すものと考えております。
次に、他地区での取り組みについてですが、地元代表協議会の各委員がそれぞれインターネットなどを活用して情報収集をしたり、勉強会や説明会を実施した事例がございます。
次に、スポーツ施設の利用についてお答えします。
まず、スポーツ施設利用者の声の把握についてですが、各施設に設置した意見箱や指定管理者のホームページ等により、随時、意見等の聴取を行っているほか、平成21年10月から１カ月間、スポーツ施設の満足度等に関する利用者アンケートを実施するなど、利用者要望等の把握に努めております。
次に、利用者からの意見や要望に基づく改善、また、予約管理システムのあり方を含めた対応については、関連がありますのであわせてお答えいたします。
施設の利用者からは、土日の施設予約が取れないといった意見や設備面の充実を求める要望などが寄せられております。また、利用者の声を生かした改善内容としては、野球の予約のない時間帯に限り、野球場でのグラウンドゴルフの利用を認めるなど、利用者サービスの向上に努めております。なお、平成23年度から次期指定管理者による管理運営となることから、募集時に予約管理システムの見直しとして、市民の優先利用を図ることやキャンセルへの対応についても改善策を検討してまいります。
次に、プールの施設数と配置が市民の需要に十分にこたえられているかとのことですが、現在、市内全域に屋外プール７施設、通年型の室内温水プール３施設の計10施設が設置されており、他の政令市と比較しても遜色なく整備されているものと認識しております。
最後に、北谷津温水プールの方向性についてですが、身近なスポーツの場を確保し、スポーツを振興する観点から、北谷津温水プールの役割と重要性は十分認識しております。今後、市民のニーズを踏まえ、施設の存続を含め総合的に検討してまいります。
以上でございます。
58 ◯議長（茂手木直忠君） 山田京子議員。
59 ◯４番（山田京子君） 御答弁ありがとうございました。２回目です。
日常生活自立支援事業についてです。
先ほど、年間70人前後の利用者がいるとお聞きしましたが、95万人都市の千葉市としては、もっと利用者がいてもおかしくないように感じます。支援体制は十分なのでしょうか。
そこで、生活支援員の数は何人で、どういう方たちが担っているのか、どうやって人材を探しているのか、伺います。
次に、地域福祉計画についてです。
地域福祉計画モデル事業の事例集をつくるということですが、配布するだけでは、なかなか具体的な活動内容の理解は難しいと思います。一歩進んで、一般市民の参加できる活動発表会を開き、交流の場を持ってみてはどうでしょうか。お考えを伺います。
不登校の子供たちへの支援についてです。
川崎市には、子ども人権条例があり、子供にはありのままの自分でいること、休息して自分を取り戻すこと、自由に遊び、もしくは活動すること、または安心して人間関係をつくり合うことができる場所が大切であることを考慮し、市は居場所についての考え方の普及、並びに居場所の確保及び存続に努めるものとすると明記されています。そこから、不登校の子供たちの居場所とプレーパークが隣り合わせの子ども夢パークが公設民営でできました。その過程で、学校に行けないで苦しんでいる子供を学校教育の縛りから解放し、至るところが学びの場だという考え方を教育委員会が示したことで、居場所づくりが前進し、子ども夢パークができたと聞きました。夢パークの中に不登校の子供たちの居場所、フリースペースえんがあり、大勢の子供たちや引きこもりの大人が通ってきています。毎日自分たちで買い物をし、食事をつくります。また、美術、演劇、音楽、工芸など、体を使う活動のメニューが盛りだくさんあります。そこで過ごす中で、子供たちは自分を取り戻し、自信をつけていくと聞いています。
また、栃木県高根沢町でも、居場所をつくり学校復帰を前提としない不登校対策に取り組んで成果を上げているとのことです。それは学校復帰を看板に掲げると、苦しむ子供がいるためであると聞いています。子供たちは学校に行かなくてはいけないと思っているから苦しんでいるのです。
千葉市でも実際いろいろな対応が図られ努力されていることは承知していますが、学校復帰が一部にとどまる現状からも、学校以外の場所も学びの場であることを認め、学校生活への復帰という不登校児童生徒への支援の目標を、安心して心を休ませ、自分らしい自分を取り戻すことに転換すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
県の子どもと親のサポートセンターは、稲毛区小仲台にありますが、教育委員会による相談事業と同時に、不登校経験者とその親が嘱託職員になって子供同士や親同士の交流を進めています。また、千葉市には、子ども交流館やプレーパークである子どもたちの森があります。これらを不登校の子供たちも利用しています。しかし、スタッフは子供たちとの信頼関係を大切にするがゆえに、他の機関との連携を図りかねています。夢はぐくむちば子どもプラン後期計画で、信頼できる大人の育成に力を入れるとしていることからも、スタッフの研修を充実させ、関連部局との連携を取りながら、不登校の子供たちとかかわっていってほしいと考えますが、いかがでしょうか。
教育センターなどで行われている事業のおかげで、たくさんの不登校の子供が救われていることも事実でしょうが、子供は親を喜ばせるために無理して通ったり、わざと明るくふるまったりすることもあると聞いています。子供の本当の気持ちは外からはわからないことがあると思いますから、子供たちがその後どういった進路を歩んだかをたどることで、事業の評価ができるのではないかと考えます。今行っている事業の成果の確認や見直しは、どのよう行っているのか、お聞かせください。
学校適正配置です。
国の動きを見るために、元筑波大学副学長の桑原敏明氏が編集された「学校・学級の適正編制に関する総合的研究」という著書をひもといてみました。それによると、昭和31年11月５日に国の中央教育審議会は公立小中学校の統合方策についての答申で小規模学校は教員組織の充実と施設整備等の拡充を図る上で困難を伴うことが多いので、これを適正な規模まで統合することは義務教育水準の向上と学校経費の合理化のために極めて重要であるとし、国及び地方公共団体は、前文の趣旨に従い学校統合を奨励することという基本方針を打ち出しました。そして、小規模学校を統合する場合の規模は、おおむね12学級ないし18学級を標準とすることとしたのですが、これについて、著者は12学級及び18学級という数字の根拠が一切示されていないことには大きな問題があると述べています。さらに、規定として初めて登場した下限の12学級については、なぜこの数字が出てきたのか何の説明も与えられていない。この下限についての規定こそがその後の大規模な学校統廃合を引き起こし、今日にも大きな意味を持っていると述べています。つまり、国は小規模校を示す数字の根拠を持たないまま統合を求めてきたことになります。昭和48年９月、文部省は通達で公立小中学校の統合については、学校適正規模を重視する余り、無理な学校統合を行い、地域住民等の間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければいけないとし、小規模校の教育上の利点を挙げ、総合的に判断することを都道府県教育委員会に求めています。つまり、無理な統合の弊害が出てきたことがうかがえます。
その後長い年月がたつわけですが、このあと、文部科学省から学校統廃合に関し、新しい考え方に基づく通達などが各自治体に対し出されているのか、伺います。
適正の根拠については、小規模校の子供たちに支障が出ているという声や客観的な調査結果があるのかと思っていましたが、お示しいただけず、適正という判断がやはり国の古い基準に縛られているのではないかと感じます。
千葉市の方針によれば、小規模の学校であっても、子供にとって良好な教育環境であれば、統廃合の必要性はないはずです。地元代表協議会において十分話し合った上でノーの結論が出れば統廃合はしないということを改めて確認しておきたいと思いますが、いかがですか。また、そうなった事例はありますか。
協議会開始以前に開かれた説明会での意見や質問については、協議会で話し合っていただけるということでしたので、ぜひ実行していただきたいと思います。さらに、協議会が進む過程で出される議事録や協議会のお知らせを見て、今後、住民の方から質問や意見がある場合、どのようにしたら協議会で取り上げて話し合っていただけるものなのか、伺います。
スポーツ施設の利用についてです。
平成21年にスポーツ施設の満足度等に関する利用者アンケートを行ったとのことですが、アンケートの実施は、施設の改善につながるのですから、定期的に行うことを指定管理者との協定の中に盛り込んだらどうかと考えますが、御見解を伺います。
プールについてですが、他の政令市と比較しても遜色ないとの認識と伺いました。しかし、学校のプール開放が中止され、身近で子供が気軽に行けるプールは減ったわけです。また、学校での水泳指導も、昔は夏休みにたくさん行われていて、そこに通ううちに泳げるようになったものですが、現在、夏休みの水泳教室も十分には実施されていないようです。
そこで、市内でもプールが近くにない地域を選び、学校のプールを活用して子供たちのためにプール開放を改めて考えてはどうかと思いますが、御見解を伺います。
以上で、２回目を終わります。
60 ◯議長（茂手木直忠君） 答弁願います。保健福祉局次長。
61 ◯保健福祉局次長（生田直樹君） ２回目の御質問にお答えします。
初めに、日常生活自立支援事業についてお答えします。
生活支援員の数と、どういう方が担っているかについてですが、平成21年度末時点で、社会福祉について造詣の深い34人の方々にお願いしております。
次に、どのように生活支援員を探しているのかについてですが、
社会福祉協議会の地区部会などに御紹介いただいております。
最後に、地域福祉計画についてお答えします。
モデル事業の活動発表会の開催についてですが、事例集の配布に限らず、活動内容に関する情報提供や意見交換を行う場づくりを検討してまいります。
以上でございます。
62 ◯議長（茂手木直忠君） 時間を延長いたします。教育次長。
63 ◯教育次長（武田 昇君） ２回目の御質問にお答えします。
初めに、不登校の子供たちへの支援についてのうち、所管についてお答えします。
まず、不登校児童生徒への支援の目標を転換すべきではないかとのことですが、本市では、学校生活、とりわけ原籍校へ復帰することを支援の最終目標と位置づけております。そのため、児童生徒一人一人の不登校の要因や状況により、自分の気持ちを相談員に話せるようにすること、他者とのかかわりの中で自分を出せるようにすること、集団活動を通し仲間意識を高めることなど、個々の状況に応じた目標を設定し、学校、家庭、関係機関が連携する中で、引き続き、きめ細かな支援を行ってまいります。
次に、教育センターでの教育相談事業の成果の確認や見直しについてですが、成果に関しては、日々の子供たちの活動の様子を初め、相談が終了した保護者や子供からの意見、感想の集約及び不登校児童生徒が教育センターを利用している割合、学校生活に復帰するなど改善が図られた割合などにより、確認を行っております。また、それぞれの事業の見直しについては、不登校児童生徒の担任との情報交換会やライトポート指導員研修会、不登校対策学校連絡会、保護者の交流会等で出された意見などをもとに事業の改善に向け検討を行っております。今後も、一人一人に対応した、よりきめ細かな相談業務の推進に努めてまいります。
次に、学校適正配置についてお答えします。
まず、昭和48年９月の文部省通達以後の学校統廃合に関する通達についてですが、文部科学省から新たな通達は出されておりません。
次に、地元代表協議会においてノーの結論が出れば統廃合はしないのか、また、そうなった事例はあるのかとのことですが、地元代表協議会における合意内容については、市として尊重し、検討することとしております。なお、中学校の統合を当面見送った事例としては、高洲・高浜地区の地元代表協議会において、生徒数の推移や地域の実情を勘案し、継続審議としております。また、緑町小学校の改築に伴う弥生小学校との統合案については、説明会の中でさまざまな意見が出されたため、保護者へアンケートを実施したところ、再検討が必要との回答が約６割となったため、今回の統合についての協議は見送ることとしました。
次に、住民からの質問や意見がある場合、どのようにしたら協議会で取り上げていただけるのかとのことですが、御意見等は、地元代表協議会の委員や事務局である教育委員会へお寄せいただければ、協議会で取り上げていただくことが可能でございます。
次に、スポーツ施設の利用についてお答えします。
まず、定期的なアンケート調査を指定管理者との協定の中に盛り込んだらどうかとのことですが、アンケート調査は利用者ニーズを把握するために有効な手法であることから、次期指定管理者を募集する際に定期的なアンケート調査の実施を求めてまいります。
最後に、学校のプール開放についてですが、平成19年３月に国が策定したプールの安全標準指針において、プール設置管理者は、安全管理のため、管理責任者、衛生管理者、監視員等の管理体制の整備が必要とされました。このため、管理指導員などの確保などが一段と厳しくなり、子供たちの安全確保の観点からプール開放事業の継続は困難であると判断し廃止したものであり、現時点では再開は難しいものと考えております。
以上でございます。
64 ◯議長（茂手木直忠君） こども未来局長。
65 ◯こども未来局長（河野正行君） 不登校の子供たちへの支援についての２回目の御質問のうち、所管についてお答えします。
子ども交流館や子どもたちの森公園のスタッフへの研修の充実と不登校の子供たちとのかかわりについてですが、両施設は、子供が遊び憩う子供の居場所として、だれもが自由に利用できる施設であり、さまざまな子供の状況に応じた対応が図られるよう努めております。また、スタッフにおきましても、子供たちからの信頼を得ており、人気のある施設として運営しております。なお、不登校の子供たちへの対応は関係機関との連携が大切と考えておりますので、情報を共有できるよう、しっかりと対応してまいります。
以上でございます。
66 ◯議長（茂手木直忠君） 山田京子議員。
67 ◯４番（山田京子君） ありがとうございました。３回目は意見と要望を申し上げます。順序を変えて申し上げます。
まず、不登校についてです。
不登校の子供の居場所をつくった川崎市において、学校教育の縛りから解き放つことは、学校を否定しているわけではなく、一人でも多くの児童生徒に戻ってほしい。しかし、どうしても学校に居場所を見い出せなく苦しんでいる子供たちがいることは事実で、その子供たちが、否定されず、尊厳を失わずに学び育つ多様な道を学校外でも選択できるようにしていく必要があると考えたことは、大いに学ぶべきところがあると思います。学校に戻らなければいけないという縛りが本人を追い詰め自殺に追い込んだりすると聞いています。国連の児童の権利条約第３条では児童の最善の利益が主として考慮されるとしていますが、親や学校は子供の最善の利益ではなく、実は世間の目が気になっているのではないでしょうか。ＮＰＯフリースペースたまりばをつくり、不登校の子供と20年以上つき合ってきて、現在、川崎市の子ども夢パーク所長をなさっている西野博之さんの話によると、不登校の子の共通点は、生まれてこの方、生まれてきてくれてありがとうというメッセージをだれからももらっていないことだそうです。安心していられる居場所をつくってあげれば、ほとんどの子が自分から学校に戻ると西野さんはおっしゃっています。
千葉市でも、本気で、学校以外の子供たちの居場所づくりに取りかかることを求めます。また、親同士の交流にも力を入れ、その際、不登校経験者や保護者をスタッフにするなど、体験者の思いを次に生かしてほしいと思います。学校適正配置と不登校の質問をしていく中で共通しているなと気がついたことがあります。それは、大勢の集団の中にいれば社会性が身につくと、たくさんの大人が思い込んでいることです。西野さんがきのうの毎日新聞のコラムで、こう言っています。私は思う。社会性は数の問題ではないと。たくさんの人の中にいても心を閉ざし、人を憎み、恐れている生活の中には社会性は生まれない。ちゃんと話を聞いてくれる、丸ごとの存在を受けとめてくれる人がいる。あなたが生まれてきてくれてありがとうを伝えてくれる人が家庭や地域の中に一人でもいてくれたら、そこに社会性が芽吹くのだと思うと。この言葉をたくさんの大人にぜひかみしめていただきたいと思っています。
さらに、不登校については、教育委員会だけで抱える課題ではありません。不登校の子供や家庭にかかわりのある市の職員、福祉分野の職員、児童養護施設や児童相談所の職員、スクールカウンセラー、地域の児童委員、子ども交流館のスタッフ、プレーパークのスタッフ、サポート校の職員、不登校経験者等が一堂に会し、どのような支援が必要か、どのような連携が図れるのか等を話し合うことが重要だと考えます。ぜひ、そのような場を設置することを求めます。
次に、学校適正配置についてです。
今回の質問によって、一つに、市教育委員会は子供たちの教育環境整備と教育の質の充実のために適正配置を行うこと。二つに、地元代表協議会の判断によっては白紙もあり得るということ。三つに、市教育委員会は地元代表協議会で十分時間をかけ、納得のいくまで話し合うべきだと考えていること。四つに、委員以外の市民意見も届けて話し合ってもらうことができること。五つに、国は無理な統合は行うな。小規模校の教育上の利点を上げ、総合的に判断せよと言っているということが確認できました。
市が適正配置の根拠とした第２次千葉市学校適正配置検討委員会の答申の中には、新たに教育・行財政面を考慮しつつと書いてあることが気になります。御答弁によれば、目的の中にコスト削減は含まれていませんでしたが、本当でしょうか。子供たちの最善の利益を優先させる事業なのかどうかの視点を忘れてはいけません。
さて、外国の学校規模の実態は、国平均で初等学校では100人から200人程度が一般的だそうで、ＷＨＯは望ましい学級規模として100人以下を勧告しているとのことです。アメリカの教育学者コールマンの調査報告によると、学習成果を決定する主要な要因は、生徒と学校の一体感であると結論づけているとのことです。また、文部科学省の科学研究費による調査研究によると、学校の規模が大きくなるにしたがって、いじめ、不登校、学校不適応等の困難度がふえ、200人程度以下で困難度が急に減少する傾向が示されたと報告されています。これらは幾つかの例ですが、協議会委員の方には、教育委員会からの情報だけで判断するのではなく、いろいろな角度から適正な基準について調べていただき、十分納得のいく議論を深めていただきたいと思っています。そして、協議会の進捗状況の市民への情報提供と、逆に市民意見が協議会に届くような配慮を教育委員会に求めておきます。
ところで、学校統廃合を考えるとき、少子・高齢化による児童生徒数の減少を指をくわえて見ているだけでいいのでしょうか。大規模な住宅団地を再生可能な町に変えていく視点はないのでしょうか。特に、千城台地区はモノレール千城台駅を中心として公共施設がそろい、周辺に緑も多く、子育てするにも大変住みよい町です。この町が人口が減り衰退してしまっては、何とももったいない話です。そして、今まで長い間築いてきた学校を核とした地域のつながりを統廃合で切ってしまって、本当によいのでしょうか。私たち自身が問われているわけです。町に人を呼び込み定住させ、再生可能な町にしていけば、学校統廃合は必要なくなるかもしれません。少子・高齢化の影響をどうするのか、教育委員会だけが対処するべきではないと考えます。まず、千葉市のまちづくり、町の活性化から取り組むべきではないでしょうか。これからでも他の部局と連携し市民と一緒になって、まちづくりの議論から始めることを提案します。
次に、スポーツ施設の利用についてです。
利用者のアンケートについては、次の指定管理者募集の際に実施を求めるという御答弁をいただきましたので、ぜひ、市民の声を継続的に管理運営に生かしてください。また、市民の意見が生かされたことがわかるよう、広報や掲示の仕方に工夫をするよう指定管理者と協議してくださるよう求めます。
予約管理システムの見直しの際、市民優先利用を図ることやキャンセルへの対応を考えてくださるとのことなので、ぜひ、利用者の声を聞きながら改善していただきたいと思います。
北谷津温水プールの今後については、前向きな御答弁をいただきましたので、市民の要望にこたえられるような御検討を期待します。また、最近は民間のスイミング教室がはやっていて、泳げない子にはスイミングに行ったらどうかと先生から言われたという話も聞きます。しかし、家庭の経済状況が厳しい子供もいます。また、プログラムが用意された場ではなく、青空の下で友達とはしゃぎながら、自由に水と戯れるチャンスをつくってあげることは、子供の情緒を育てるのにとても大切ではないでしょうか。１校に一つあるプールが年間でも各学年最大10時間程度しか使われないのはもったいないことです。この資源を何とか子供たちのために有効に活用することはできないものか、御検討いただくよう要望します。
日常生活自立支援事業についてです。
日常生活自立支援事業を行っている過程で成年後見の必要が生じることがあると聞いています。いきなり成年後見ではなく、この事業が活用されていくことで自然な形で成年後見に移行していくとよいのではないでしょうか。もう10年も前から始まっている事業ですが、いまだに民生委員が知らなかったりするなど、この事業が市民にまだまだ知られていないことは残念です。お金の出し入れなど責任のある仕事を引き受けるため、生活支援員の確保はなかなか難しいと予想されます。ですから、生活支援員のなり手をふやすためにも、なおさら、市民にもっと知ってもらうことが重要と考えます。課題としてとらえておられるようですが、地域の福祉関係の団体に直接出向いて説明をするなど、
社会福祉協議会と連携して、なお一層の周知に努めていただきたいと思います。
また、だれにでも使えるよう、会費の負担の軽減についても検討をお願いいたします。
地域福祉計画です。
地域福祉計画は、つくってから５年目に入っているわけですが、地域の皆さんのどのくらいがこの計画を知っているでしょうか。また、保健福祉センターにある地域活動スペースの存在をどのくらいの方が知っているでしょうか。できたばかりの花見川と稲毛の保健福祉センターの中にある
社会福祉協議会のスペースも、表示など、しっかりわかりやすくつけていただきたいと思います。たくさんの市民が長い時間をかけて計画をつくり上げたところまではすばらしかったですが、地域福祉はその後の進捗がどうももどかしい印象を受けています。地域福祉の推進には時間がかかるかもしれませんが、会議の中で堂々めぐりしても前には進みません。今年度は計画推進のための具体的検討を行うべきとの意見も推進委員から出ているとのことです。これらの意見を生かし、計画の実施に結びつく枠組みを描いてほしいと思っています。
また、モデル事業については、情報提供や意見交換を行う場づくりを検討するとのことですので、一般市民がたくさん参加できるような工夫をして、ぜひ実現するよう要望します。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
68 ◯議長（茂手木直忠君） 山田京子議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は、午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時15分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 茂手木 直 忠
千葉市議会議員 近 藤 千鶴子
千葉市議会議員 上村井 真知子
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